令和6年6月多摩市議会に向けて、一般質問の通告を行いました

１　無断駐車対策について
環境犯罪学において割れ窓理論という考え方があります。これは1982年にアメリカの心理学者ジョージ・ケリングとジェイムズ・ウィルソンによって提唱されたもので、建物の窓が壊れているのを放置すると誰も注意を払っていないという象徴になりやがて他の窓もまもなく全て壊され、反対に割れた窓をすぐに修理すれば他の窓が割られる確率は低くなる、というものです。1994年アメリカニューヨーク市のジュリアーノ市長はこの考えに則り、落書きや公共物の破壊、違法駐車、無賃乗車、万引きや暴力事件などの軽微な犯罪を積極的に取り締まったことで治安を改善させたと言われます。
もちろんこの件は同時に実施されていた他の社会保障施策の影響も指摘されており、割れ窓理論がどの程度成果を上げることができたのかについては慎重に評価すべきところではありますが、その後もまち美化活動などを通じてまちの治安や秩序の維持向上に寄与する取り組みが数多くの実績を重ねてきており参考にすべき事例だと思います。今回は、そういった取り組みの中で、無断駐車対策について取り上げてみたいと思います。
現代社会は法の支配によってその社会秩序が維持されており、法秩序を結果的に乱すことになりかねない自力救済は原則として禁止されています。自己の権利を侵害された権利者が法律の手続きによらず実力行使をもって権利回復を実現することは一般的に許されていません。市民の正当な権利や平穏な社会生活は司法や行政が法の原則によって守る必要があります。無断駐車対策について、以下、市のお考えを伺います。
1、 公道上に無断駐車があり市民の生活に支障が生じている場合、どのような対応が考えられるでしょうか。また、多摩市違法駐車等の防止に関する条例についてどのように評価されているでしょうか。
2、 私有地への無断駐車について、どのような対策が考えられるでしょうか。
3、 一方で、訪問介護などの従事者は訪問先においてその駐車場所に苦慮しています。集合住宅の敷地内に停めることもはばかられるようになっており、最近はコインパーキングなどが整備されているところもありますが、介護報酬が満足に増加しない中において物価上昇を背景とした費用負担の課題は切実であり、またコインパーキングは必ずしも空きがあるとは限らないため、介護ヘルパーが時間通りに活動できずサービス支援に支障をきたすケースもあります。無断駐車の減少と社会基盤維持のために必要最低限の駐車の確保を両立させる必要があると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。

２　多摩市の社会福祉制度について
来年2025年度に地域包括ケアシステムの確立年度を控えた今年度は、介護・障害福祉・医療トリプル改定のタイミングとなりました。今回の報酬改定について、市はどのように評価されているでしょうか。また、2024年度の春闘賃上げ率が5.58％となり1991年以来の高水準と報道される中、4月から制度改正による各種会議の義務化や物価上昇など負担が増加し特に基本報酬が2.4％の減少となった訪問介護は、当然世間並みの昇給を達成することは不可能であり、より人材不足に陥ることも予想されます。市はどのように状況をとらえ、今後どのように社会基盤を整備していくお考えでしょうか。

３　スポーツ振興について
多摩市をホームタウンとするJリーグクラブが、今シーズンは16年ぶりにJ1の舞台に復帰し、毎試合劇的な展開で奮闘を見せています。市民がいつまでも健康に生活するためにも、少子化高齢化による社会保障費増加に対応する社会を構築するためにも、スポーツの力を活用し、健康増進や地域の活力増進を果たす絶好の機会です。多摩市のスポーツ振興施策について、以下伺います。
1、 今年はすでに全国で夏日が記録されており、ラニーニャ現象の発生も予想されるなど例年以上の猛暑が懸念されています。市民が安全にスポーツに親しむためには熱中症対策や豪雨対策が欠かせません。市のお考えを伺います。
2、 市民がさらにスポーツに興じることのできる環境を整備するためには、学校開放を含めスポーツをすることのできる施設の利便性向上が欠かせません。学校開放における利便性向上や熱中症などへの対策について伺います。
3、 J1リーグはJ2リーグに比べその注目度発信力が桁違いであり、多摩市をホームタウンとするJリーグクラブを通じて多摩市の発信力向上や地域力醸成に大いに期待することができます。市のお考えと今後の取り組みについて伺います。

以上

6/9から開催される令和5年6月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道を受けた市の対応について
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が多摩市内に土地を購入したとの報道を受け、市内でも様々な声を聴くようになりました。世界の憲法を見ると信教の自由が規定されていない国も多くありますが、日本国憲法では過去の経緯から思想・良心の自由や表現の自由に加えて信教の自由も明文化されており、法律の根拠に基づいた活動を求められる法治行政としてどのような対応をしていくのか、多くの市民が関心を抱いているところです。法律による行政の原理が求められている背景には、一つには行政権の濫用により市民の権利が不当に侵害されることを防いで自由を確保するという自由主義的な意義もありますが、また一つとして、行政権の行使に民主的なコントロールを及ぼそうという民主的責任行政の確保という意義も持ち合わせているはずです。内容的にも手続的にも適正な行政活動が実施されるとともに、様々な思いを抱く市民の気持ちに寄り添うことのできる多摩市行政が実現されるよう、以下伺います。
1. 人権は生まれながらにしてすべての人が持っている権利ですが、その裏には多くの人たちがまさに血と汗と涙を流して権力者から勝ち取ったという歴史があります。人権の中でも古くから主張されてきた自由権に含まれる信教の自由もまた基本的人権として尊重されるべきものです。市は自由権や信教の自由と憲法、また公共の福祉との関係についてどのようにお考えでしょうか。
2. 多摩市では世界平和統一家庭連合の活動についてどのように把握分析し、どのように認識されているのでしょうか。また、国や都とどのような連携を取っているのでしょうか。
3. 当該団体に対して、地方自治の本旨に基づき法律の授権において多摩市ができることをどのように整理されていますか。
4. 当該団体に対して、権力的でない行政活動により市民の不安の解消を図っていくことについて何かお考えをお持ちでしょうか。
5. 1998年のWHO執行理事会において、健康の定義にスピリチュアル（霊的健康）を含めることが検討されました。採択は見送られましたが、文化的宗教的背景もまた人の人生や健康に大きく影響を及ぼすとも考えられています。一方で宗教によりその人生や思想を歪められてしまうことがあるのも事実です。その場合支援や介入が必要になることもあるかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　健幸都市実現に向けた持続可能なスポーツ環境の整備について
自発的な参画を通して楽しさや喜びを感じることのできるスポーツは、自己実現や活力ある社会と絆の強い社会創りに大きく寄与するものであり、健幸まちづくりを掲げる多摩市において充実させ活用していくべき施策の一つです。これから部活動の地域移行が進められていく中で、より多摩市民が生涯にわたり地域でスポーツと親しめる環境をどのように整備していくか、市のお考えを伺います。
1. スポーツを楽しむためには、安全で身近なスポーツ環境の整備が欠かせません。スポーツ施設の運営について、市のお考えや現在の状況について伺います。
2. 休日の運動部活動など全国的に地域移行が進められていくと思いますが、多摩市の公立中学校における運動部活動の地域移行及び部活動指導員や外部指導員の活用について、進捗と今後の展開を伺います。
3. 新しい施設を整備することも必要ですが、学校に備わったグラウンドや体育館などの施設も非常に貴重な財産であり、それらをさらに有効活用できるよう整備していくことも大切です。今後の整備や運用について市や教育委員会のお考えを伺います。

３　新型コロナウイルス感染症対策について
感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症に移行した新型コロナウイルス感染症ですが、5類になったからと言ってウイルスの脅威がなくなったわけではありません。その後の新型コロナウイルス感染症の状況や対応について、市はどのように把握分析し、どのような対策をお考えでしょうか。また、5類移行による市民への影響について、どのようにお考えでしょうか。

ご意見ご質問等ございましたら、きりきまでお気軽にお問い合わせくださいませ。

令和5年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

公衆衛生、コロナ、ワクチン、マスク、社会保障、公的扶助、児童福祉、医療的ケア児、ヤングケアラー、少子化対策、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、地域共生社会などについて、多摩市に質問します。

１　新型コロナウイルス感染症対策などの公衆衛生について
日本で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから3年が経過しましたが、昨年秋以降のいわゆる第8波のピークは過ぎたとみられるものの、いまだその流行は続いています。現在は集団免疫レベルが高まっているとも考えられるためしばらくは抑制傾向が期待できるかもしれませんが、免疫の減衰やウイルスの免疫逃避を考えると決して油断できるものではありません。また、今後国では新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと移行されていく方針ですが、五類になったからと言ってウイルスの脅威が消えてなくなるわけでもありません。感染のリスクの大部分は、基礎疾患など病気を持つ人、高齢者、受験生、医療や介護の従事者を含むエッセンシャルワーカーが引き受けることになり、その流行が通常得られるはずの医療や介護を阻害することも想定する必要があります。公衆衛生の観点から今後の感染症対策について、市のお考えを伺います。
1. 新型コロナウイルス感染症への対応について、市の役割や支援の内容は今後どのようなものになっていくのでしょうか。
2. 今後のワクチン接種について、どのような支援策をお考えでしょうか。
3. うがい手洗い、換気、三密回避といった感染症対策について、その効果と今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
4. マスク着用のメリットデメリットと今後の方針について、市の認識とお考えを伺います。また、小児へのワクチン接種や経口抗ウイルス薬などの現状もとらまえながら、学校現場における感染症対策について児童及び教員両方の目線からも対応を考えていく必要があろうかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　市民一人ひとりの生活を守る介護や福祉などの社会保障制度の構築について
終身雇用や企業による福利厚生、専業主婦や核家族といった標準世帯モデル、地域や親族等のつながりを前提としてきた日本の社会保障制度ですが、少子高齢化、就労形態の多様化や雇用慣行の変化、共働き世帯やひとり親家庭の増加など家族形態や地域の変化などにより、市民一人ひとりの生活を保護することが現実的に困難な部分も散見される状況ともなってきており、社会保障給付費増加への対応や安定的な財源確保策は喫緊の課題です。以下の分野について、今後の社会保障をどのように構築していくべきか、市のお考えを伺います。
1. 社会保障費の安定財源の確保について、世代間や世代内の公平性も考慮し現役世代も受益を実感できるような制度構築が必要だと考えます。市はどのような施策をお考えでしょうか。また、社会保障給付費の適正化について、どのようにお考えでしょうか。
2. 公的扶助について、適切な給付支援や就労可能な人への支援の考え方、生活困窮者に対する初期段階からの支援体制、就労支援策について、市のお考えを伺います。
3. 児童福祉における、保育体制の強化や質の高い幼児教育の実現、子ども家庭福祉分野の人材確保、医療的ケア児等への支援、ヤングケアラー支援体制、少子化対策と子ども子育て支援との関係について、市のお考えを伺います。
4. 障害者福祉及び高齢者福祉について、特に訪問系サービスにおける従事者の高齢化や人材不足への対策、介護ＤＸの推進、原油・物価高騰への対応、感染症の流行による認定等制度利用における影響、地域共生社会の実現、保険者機能のあり方、ＡＣＰの概念について、市のお考えを伺います。

ご意見等ございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

なお、3月議会は3月1日開会予定です。