9/1から開催される令和5年9月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。
１ 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する対応について
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が多摩市内の土地を購入したことに伴い、様々な報道も相まって、その動向に市民の関心が高まっています。基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法は国民に信教や思想・良心、表現の自由などの自由権を保障し公権力による人権への制約を制限する一方、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的な公平の原理である公共の福祉による制約があることを規定し、また国民の側にも人権を濫用してはならないことを要請します。国政の最高決定権としての国民主権を実現し民主的責任行政の確保が図られることで市民の生活が安心したものとなるよう期待し、以下伺います。
1、 現在およびこれからの世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の多摩市内における活動について、市はどのように把握しどのような対応をお考えでしょうか。また、6月議会の一般質問において、他自治体における条例化の事例や行政調査、行政指導といった対応も指摘したところですが、その後の検討状況についても伺います。
2、 平成8年の宗教法人オウム真理教解散命令事件において、大量殺人を目的として計画的組織的に毒ガスを生成した行為が宗教法人の解散事由にあたるとして出された解散命令が信教の自由を侵害するとして争われた際、最高裁判所は、解散命令などの宗教法人に関する法的規制が信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしてもそこに何らかの支障を生じさせるならば、信教の自由の重要性に配慮し、規制が憲法上許容されるか慎重に吟味しなければならない、とした上で、宗教法人が法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ宗教団体の目的を著しく逸脱した行為が明らかであり、宗教法人を解散しその法人格を失わせることが必要かつ適切であり、解散命令は宗教団体やその信者らの精神的・宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても必要でやむを得ない法的規制である、として、司法は慎重な態度を最後まで崩すことはありませんでした。もし宗教法人の解散命令請求をしてそれが認められなかった場合、どのような影響があると考えられるでしょうか。また、所轄庁である文化庁も解散命令請求を検討していると聞き及ぶところですが、当事者でもある多摩市として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についての解散命令請求についてどのようにお考えでしょうか。
3、 誤解を恐れずに言えば、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその信者にも当然に人権が保障されなければなりません。憲法は自由の基礎法としての特質を持ち、その制定された目的は、国民の自由が国家権力によって不当に制限されることのないようにすることであり、また、基本的人権の尊重は自由主義の原理に基づくもので人が人として有する権利が国家によって妨害されないことを意味します。そのため、憲法は国民の自由を国家権力から守るという制限規範としての特質も兼ね備えています。人権の制限が認められるとしても、公共の福祉の観点から慎重に限定的行われる必要があります。私はこのような考えのもと憲法の趣旨を守ろうとしているのですが、やれ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を擁護しているなどと揶揄されそしりを受けあらぬ疑いをかけられてこの話をネタに自民党を叩きたいだけのような批判を受けることも少なくなく、困惑しています。この問題は政局にするのではなく、現実的で建設的な議論を進めていくべきです。市長は人権とその制限についてどのようにお考えでしょうか。また、議員も権力側にいることを自覚し行動は慎重で抑制的であるべきと考えますが、議事機関としての議会を設置している多摩市としてどのようにお考えでしょうか。
２ スポーツ環境の整備について
猛暑が続く中、市民の健幸まちづくり実現のためには、熱中症対策やAED（自動体外式除細動器）の設置、ゲリラ豪雨対策を進めていく必要があると思います。市の取り組み状況について伺います。
３ 新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症はいまだ猛威をふるっています。現在の市内の感染状況とその対策について伺います。
４ 道路交通法改正と電動キックボード（特定小型原動機付自転車）について
7月の道路改正法により、電動キックボード（特定小型原動機付自転車）の活用が想定されるようになりました。多摩市でも実証実験を行うなど、歩道の充実や坂道の多さから関心の高いコンテンツだと思いますが、一方で安全性への懸念も指摘されているところです。市はどのようにお考えでしょうか。
５ 物価高騰による市民生活の影響と環境保全について
1、 省エネエアコン及び冷蔵庫買換促進補助金は受付を終了しましたが、今後について、どのようにお考えでしょうか。
2、 置き配バックや宅配ボックスの設置を進めることのメリットは大きいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
3、 物価高騰と最低賃金の引き上げによる介護福祉事業者への負担は小さくありません。価格転嫁できない事業形態への支援が不可欠だと思いますが、市のお考えを伺います。
ご意見ご質問等ございましたら、きりきまでお気軽にお問い合わせくださいませ。