政治 \ 多摩市議会

令和2年12月議会に向けて、一般質問の通告を行いました

11/30から始まる多摩市議会12月定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

1 ウィズコロナ時代の健康増進の考え方について
新型コロナウイルス感染症は未だ収束の気配を見せず、これからはウィズコロナを視野に入れた生活を築いていくことも考えなければなりません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響があったとしても、人が健康で生きがいのある生活を求める思いには不変なものがあります。いつの時代も変わらない市民のウェルビーイングの実現を期待し、以下質問します。
(1)今後の新型コロナウイルス感染症対策における、ワクチンも含めた市における予防の考え方を伺います。また、新型コロナウイルス感染症は新型コロナウイルスに感染することが原因で発症する病であることは間違いありませんが、例え感染したとしても、正しくない行いをしたから罰が当たって病気になったわけではありません。病気の予防というと客観性と科学性を重視する観点からどうしても原因と結果の直接的な連鎖をもたらしがちですが、原因があって結果があると思わない、証拠のようなものを求めない、もっと○○した方がいいという考えを押し付けない、というような考え方もまた必要だと思います。一番大切なのは、病にかからないことではなく、その人が感じている生活のしづらさを解消しその人らしい生活を実現することです。病理欠陥視点は公衆衛生に不可欠な視点ですが、そうではない部分における新型コロナウイルス感染症対策について、市はどのようにお考えでしょうか。
(2)ウィズコロナ時代にあって市民の健康増進の重要性はさらに増すばかりです。これまでも市より市民の運動習慣確立に向けたスポーツ環境の整備について前向きなお考えを確認しているところですが、その後の進捗はいかがでしょうか。また、延期により来年の開催が予定されている東京2020オリンピックパラリンピック競技大会は様々なきっかけにできる貴重な機会として活用したいコンテンツの一つですが、その準備に変更や進捗はあるのでしょうか。

2 ウィズコロナ時代の介護福祉サービス基盤の整備について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、介護や福祉の現場も大きな変化の時期を迎えています。もともと人材不足に悩む声の多かった業界ですが、感染症の拡大や他業界のテレワークの推進、感染症対策経費の増大など、更なる不安にさいなまれている関係者も多いと聞きます。地域包括ケアシステムの構築目途である2025年を控え、例え介護が必要であっても誰もが自己実現に向けて生活できる多摩市の実現のための介護福祉基盤整備を目指し、以下質問します。
(1)来年度は介護報酬や障害福祉サービス報酬の改定が予定されています。現在の進捗状況と、事業者説明会等の連携の予定について伺います。
(2)報酬改定においてアウトカム評価の報酬体系の声があるようです。もちろん介護予防は自立において重要な視点ですが、例えば介護保険の要介護の大きな原因は加齢であり、また感染症対策がアウトカム評価方式になじむとも思えないところがあります。市はどのようにお考えでしょうか。
(3)介護職員、特にケアマネジャーの文書に係る事務処理負担軽減の必要性が広く認識されてきているところですが、市のお考えはいかがでしょうか。また、押印省略の考えを現場の負担軽減に生かしていくことを具体的にお考えでしょうか。

3 福祉におけるアウトリーチの考え方について
今まで多摩市は、地域包括支援センターや大人のひきこもりなどにおいて、アウトリーチという手法をたびたび活用してきました。もちろんアウトリーチは、社会的に孤立しておりそれゆえ社会的な孤立が進み支援ネットワークがなかったり脆弱な人に支援することができたり、その人が普段生活している慣れ親しんだ環境で実施されることが多いなどメリットも多い反面、本人の意思を無視して専門家主導で行われることによる人権擁護上の課題を抱えていることも認識しなければなりません。自己決定と支援のバランスについて、市はどのようにお考えでしょうか。

なお、きりき登壇は12/3(木)11時頃になる見込みです。

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令和2年9月議会に向けて、一般質問の通告を行いました

9月1日から始まる多摩市議会9月定例会に向けて、一般質問の通告を行いました

1 コロナ禍及びコロナ後に向けた地域共生社会の在り方について
新型コロナウイルス感染症による脅威は今だ衰えを見せず、罹患者の健康問題に留まらずすべての市民国民の日常生活や経済活動にも大きな影響を見せています。未知のウイルスゆえ誰もが十分に知見を備えたものであるわけもなく、今後の情勢は決して楽観視できるものではありません。この困難な状況を乗り越え、安心安全の日々を取り戻すためには、行政も市民もそれぞれが地域の担い手となって地域の多様な主体として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて手を取り合ってつながりお互いを支えあうことで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現が求められます。だれ一人取り残さないゆたかな多摩市を実現するために、以下質問します。
1、コロナウイルスはいわゆる風邪の原因ウイルスの一つであり、新型コロナウイルス感染症は重症化や後遺症の恐れが極端に高いという特徴こそがその脅威の本質だとしても、日々の健康増進が不可欠であることにはまた変わりがありません。コロナ禍における対応、またコロナ後に向けた方向性をお聞かせください。また、有料で貸し出しを行っている市内の屋外体育施設のうち、管理人が常駐していない一部の施設において貸出時間帯以外の施設出入口の施錠が実施されていないため、利用時間以外の無断使用における騒音や悪戯による施設の破損や汚染が懸念され、施設の良好な状態における管理についての支障や修繕費の増加といった市民に対する不利益が心配されます。市民の健康増進に向けてスポーツ施設整備は喫緊の課題であり、市内施設の施錠状況を含めた管理状況と方向性について伺います。
2、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、国や東京都も介護保険サービスや障害福祉サービスにおける制度運用を柔軟に行えるよう、様々な通知を行ってきました。しかし、実際に制度運用の最前線にいる事業者がこの通知を知るのは、他の自治体や団体のホームページからであることも多く、せっかくの通知にタイムロスが生じる恐れが懸念されます。多摩市の障害福祉サービスにおいては市と事業者で直接メールによる情報提供が活発に行われているところと認識していますが、サービス利用者やその担い手である事業者に向けた支援の一環として、国や都の通知についての市内事業者への周知の状況について、現状と方向性を伺います。
3、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による慰労金について、他自治体において、一時「(介護職員の一部は)何もしていないのになぜ慰労金を支払うのか」との議論がなされ、介護の現場には驚きと落胆の声が大きく上がりました。多摩市においては事業者に向けて格別の支援を実施しており、こういった発言とは違う認識を介護職員に向けてお持ちだと思いますが、改めて、コロナ禍の最前線で自らの健康リスクを抱えつつ歯を食いしばって利用者の生活を守っている介護職員に向けて、市はどのような評価をされているのか伺います。また、長引くコロナ禍において、マスクだけでなく使い捨て手袋や体温計、パルスオキシメーターといった今まで使用してきた備品が入手困難となり、金額の高騰が介護福祉事業者に大きな負担となっています。今後の市内介護福祉サービス事業者への支援体制について伺います。
4、現在新型コロナウイルス感染症の特別対応として、介護保険の要介護認定の期間を認定調査を経ずに延長する特例があります。人との接触を減らすことには感染拡大防止の効果もあり、心理的不安の解消にもつながるもので必要な対応だと言えますが、コロナ後に一斉同時に認定調査が必要になることも考えなければなりません。コロナ後の認定調査の対応状況について、どのようにお考えでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症により心身状況の悪化が顕著な利用者も確認されるところですが、感染懸念から要介護認定の変更申請をしづらいという声も聞くところです。特に末期がんの利用者においては感染リスクの高さから申請を躊躇している間に生活環境の急速な悪化が懸念されることもあり、特別な配慮も必要だと思います。市のお考えを伺います。
5、同じ理由で心身状況が悪化したとき、変更申請を経なくても、本来は要介護度の高い利用者のみが活用できる福祉用具を例外的に軽度者への貸し付けを認める「軽度者への福祉用具の例外給付」によって生活環境の維持対応ができる場合もあります。コロナ禍においては特に早急な対応が必要と考えられるため、軽度者への福祉用具の例外給付においても何らかの配慮を行ってもよいかと思いますが、市のお考えを伺います。
6、来年度は介護報酬改定が予定されています。現在市が把握している情報や事業者支援の方策について伺います。
7、現在新型コロナウイルス感染症対策として様々危険率を下げる方法が取り上げられているところです。市民の行動変容によって新型コロナウイルス感染症の発症率が抑えられることは間違いないと思われるところですが、その方法はあくまで確率的な貢献でしかなく、これが確定的な方法であると誤認されると罹患者や関係者、関係施設への偏見を助長しかねないものです。感染症対策の方法と周知において、差別や偏見の歴史をどう生かしていくのか、市のお考えを伺います。

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多摩市から介護福祉事業所へのマスク貸与期間が更に延長されました

多摩市から市内の介護保険事業所及び障害福祉事業所にマスクの貸与が行われているところですが、今回更に期間を延長し、4/30(木)分までマスクの貸与が行われることになりました。

貸与される枚数は、4/30(木)まで職員一人につき1日1枚が目安となります。

詳しくは介護保険課(042-338-6901)もしくは障害福祉課(042-338-6847)までお問い合わせください。繰り返しになりますが、多摩市の備蓄物資なので、あくまで事業所で不足する分のみの貸与となります。

 

以下のリンクもご参照くださいませ。

多摩市役所介護保険課介護保険係

お知らせ \ 政治

新型コロナウイルス感染症に関する健康への心配や売上減少への不安などに応じた関連情報について

新型コロナウイルス感染症に関して、健康への心配や売上減少への不安などに応じた関連情報が下記の首相官邸のホームページでまとめられています。

必要に応じてご参照くださいませ。

 

新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(首相官邸)

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多摩市から介護福祉事業所へのマスク貸与期間が延長されました

多摩市から市内の介護保険事業所及び障害福祉事業所にマスクの貸与が行われておりますが、当初の予定であった3/15を延長し、3/31(火)分までマスクの貸与が行われることになりました。

貸与される枚数は、3/31(火)まで職員一人につき1日1枚が目安となります。

詳しくは介護保険課(042-338-6901)もしくは障害福祉課(042-338-6847)までお問い合わせください。繰り返しになりますが、多摩市の備蓄物資なので、あくまで事業所で不足する分のみの貸与となります。

 

以下のリンクもご参照くださいませ。

多摩市役所介護保険課介護保険係

政治 \ 多摩市議会 \ お知らせ \ 介護福祉

多摩市より介護福祉事業所にマスクの貸与が行われます

多摩市の介護保険事業所及び障害福祉事業所限定ではありますが、新型コロナウイルス対策のため、事業所で不足する分につきまして多摩市役所からマスクの貸与が行われることになりました。

貸与される枚数は、職員一人につき1日1枚、3月15日(日)まで3/31(火)まで(延長されました)の分が目安となります。

詳細は介護保険課(042-338-6901)もしくは障害福祉課(042-338-6847)までお問い合わせください。多摩市の備蓄物資なので、あくまで事業所で不足する分のみの貸与となります。

 

詳しくは、以下のリンクからもご確認ください

多摩市役所介護保険課介護保険係

政治 \ 多摩市議会

令和元年12月議会に向けて、一般質問の通告を行いました

12/2から始まる12月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

1、多摩市の健康戦略について
日本には国民皆保険という優れた制度があり、この仕組みは国民に限りない安心をもたらすものですが、一方で市民一人一人が自らの健康に気を付けることに対しておろそかとなり、自分自身の健康問題にもかかわらず医療機関頼みになりかねないという欠点も抱えています。国民の健康的な生活は憲法に定められた国の義務といえるものですが、実施するのは一人一人の市民です。医療の世界も患者が医師等の医療提供者からの指導に従う関係であったパターナリズムから自己決定権を尊重するインフォームドコンセントへと変化を見せ、これからは、自分自身の健康に責任を持ち軽度な身体の不調は自分で手当てする「セルフメディケーション」の考え方が重要となります。少子高齢化が進み社会保障費の増大が予想される多摩市において、市民の健康増進と将来の健全な財政運営を実現するために、以下質問します。
1、 セルフメディケーションの観点から、多摩市がこれまで進めてきた施策、今後展開していく施策について、実績と方向性について伺います。
2、 セルフメディケーションを啓発していくための課題と対策について伺います。
3、 東京2020オリンピック競技大会を控え、スポーツを活用した健康戦略について伺います。また、オリンピック後を見据えたスポーツを活用した都市戦略についても併せて伺います。

2、多摩市の介護について
多摩市三世代近居・同居促進助成制度も始まり、多摩市でも少子化の解消や地域活性化の動きが期待できるところです。一方で、いずれやってくる高齢化とともに家族介護が負担となる市民についても支援を考えなければなりません。三世代が無理なく安心して生活を送ることができるよう、以下質問します。
1、 三世代同居率が高い地域は家族介護の割合が高いという話を聞きます。多摩市ではどのようにお考えでしょうか。
2、 介護保険における訪問介護サービスの生活援助は、同居家族がいる場合一定の制限を受けることになります。他の自治体の話ですが、半径500メートル以内に住んでいる家族は同居家族とみなす、という運用をしていたケースもあったようです。多摩市では同居家族がいる場合の生活援助についてどのように運用しているのか、また同居家族の定義についてどのように運用しているのか、伺います。
3、 家族介護が長くなれば長くなるほど、本人の介護拒否が強くなると言われます。家族介護による過度の負担や悲劇を避けるために、軽度のうちから訪問型サービスを活用することが将来の家族負担を軽減することにもつながると思いますが、市のお考えを伺います。
4、 都営住宅の移転に伴い、担当の地域包括支援センターが変わることもあるかと思います。その場合、総合事業のサービスを利用している人は新規利用者としての手続きが必要になるかと思いますが、課題と運用について伺います。

政治 \ 多摩市議会

令和元年9月多摩市議会定例会(9/11)結果

第84号議案 令和元年度多摩市一般会計補正予算(第4号)

  • 可決
    • 挙手全員(きりき挙手)

第85号議案 令和元年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  • 可決
    • 挙手全員(きりき挙手)

第86号議案 令和元年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  • 可決
    • 挙手全員(きりき挙手)

第87号議案 令和元年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  • 可決
    • 挙手全員(きりき挙手)

第88号議案 令和元年度多摩市下水道事業会計補正予算(第1号)

  • 可決
    • 挙手全員(きりき挙手)

第79号議案 平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について

  • 予算決算特別委員会(9/19~9/30)に付託

第80号議案 平成30年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  • 予算決算特別委員会(9/19~9/30)に付託

第81号議案 平成30年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  • 予算決算特別委員会(9/19~9/30)に付託

第82号議案 平成30年度多摩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

  • 予算決算特別委員会(9/19~9/30)に付託

第83号議案 平成30年度多摩市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について

  • 予算決算特別委員会(9/19~9/30)に付託

第89号議案 人権擁護委員の候補者(小山貞子氏)推薦につき意見を求めることについて

  • 同意
    • 挙手全員(きりき挙手)

第90号議案 人権擁護委員の候補者(筒井美代子氏)推薦につき意見を求めることについて

  • 同意
    • 挙手全員(きりき挙手)

第91号議案 人権擁護委員の候補者(松尾慈子氏)推薦につき意見を求めることについて

  • 同意
    • 挙手全員(きりき挙手)

第92号議案 人権擁護委員の候補者(宮本欣一氏)推薦につき意見を求めることについて

  • 同意
    • 挙手全員(きりき挙手)

第94号議案 多摩市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  • 総務常任委員会(9/12)に付託

第95号議案 多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定について

  • 総務常任委員会(9/12)に付託

第96号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  • 総務常任委員会(9/12)に付託

第97号議案 多摩市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

  • 総務常任委員会(9/12)に付託

第98号議案 多摩市西永山福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

  • 健康福祉常任委員会(9/13)に付託

第93号議案 市道路線の廃止について

  • 生活環境常任委員会(9/17)に付託

第99号議案 社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  • 子ども教育常任委員会(9/18)に付託

第100号議案 多摩市立保育所条例等の一部を改正する条例の制定について

  • 子ども教育常任委員会(9/18)に付託

第101号議案 多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  • 子ども教育常任委員会(9/18)に付託

以上です。

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令和元年9月議会に向けて、一般質問の通告を行いました

9/4(水)から始まる令和元年9月議会での一般質問を行うため、多摩市に対し一般質問の通告を行いました。

きりきの一般質問登壇は初日9/4(水)15時半くらいの予定です。

 

1 多摩市の介護環境について
10月から介護や障害の分野における介護職員の給与待遇を改善するための加算が予定されているところですが、景気回復傾向の見られる現在において、他業界と比較して介護職員の給与待遇が十分であるとは言い切れないのが現状です。介護職員の有効求人倍率は7倍を超えるとも言われる状況となり、高齢化の進展に伴い増え続ける介護需要に対しそれを賄えるだけのサービス提供が確実に用意されるのかどうかという点については、誰しも平等に年齢を重ねる定めにある市民の安心安全な生活に向けて重要な課題であると言えます。
市民一人一人が安心して一年一年を過ごしていけることを目指し、以下伺います。

(1)10月から始まる特定処遇改善加算について、多摩市内事業者による計画作成状況はいかがでしょうか。従来からある処遇改善加算の算定状況も含め、現状を伺います。

(2)介護報酬の加算算定は介護職員処遇改善のために不可欠なものですが、一方で介護給付や利用者負担の増加を求める結果にもなります。多摩市の考え方を伺います。

(3)本年第2回定例会の一般質問において要介護認定の質の確保について伺いました。多摩市は要介護認定率が低いことを根拠の一つとして元気な高齢者が多いと謳っており大変好ましいことだと思いますが、介護の現場において多摩市の要介護認定は他市に比べて厳しいのではないかとの声を耳にすることもあり、主観的なものなのかもしれませんが、そういった市民からの声も決して無視してはならないものだと思います。また、万が一本来より厳しい要介護認定が決定されるようなことがあれば、必要な介護サービスを受けることができなくなり、その結果要介護度の悪化を招きかねず、一般的に心身機能が衰える時期を迎えている高齢者にとって取り返しのつかない事態に陥ることも懸念されます。要介護認定審査においては訪問調査員や介護認定審査会、介護認定審査会事務局において多大なる労力と慎重で積極的な調査や議論をされていることに敬意を表すところですが、前回の質問を踏まえ、市民の安心のために、多摩市における要介護認定の質の確保について、改めて市のお考えを伺います。

(4)介護保険サービスの利用料は1割から3割を自己負担分として支払うことになりますが、その支払い方式は、自己負担分のみを事業者に支払う「受領委任払い」と、一旦費用の全額を事業者に支払いその後市から介護保険負担分を払い戻す「償還払い」に分けられます。高齢者にとっては支払い方式により一時的とはいえ負担に大きな差があると思いますが、特に償還払いを求められるケースについて、多摩市の現状と方向性について伺います。

2 多摩市のスポーツ環境について
東京2020オリンピック競技大会まであと1年となり、多摩市はアイスランドオリンピック選手団の事前キャンプ地として決定し、9月からはラグビーワールドカップ2019日本大会の開催も控え、健幸都市多摩としてこの流れを一過性のものとして終わらせるのではなく、市民の健幸のためにスポーツの力を定着させるべき時が来たと言えます。また、サッカーを例にとると、少子化の時代にもかかわらず12歳以下のサッカー競技人口は増えているとの統計データもあり、サッカーの現場ではより良いスポーツ環境を求めてチームや住まいを選ぶ活動も活発となっています。多摩市もスポーツを活用して市民の更なる健幸や人口流入等を促し多摩市のゆたかな将来を描いていくことも現実的に検討すべき時代だと思いますが、そのためには多摩市のスポーツ環境を他市に比べてより良いものにしていく必要があると思います。多摩市の現状について伺います。

政治 \ 多摩市議会

令和元年6月多摩市議会定例会 健康福祉常任委員会(6/25)結果

元陳情第9号 国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める意見書提出」を求める陳情

  • 趣旨採択
    • 採択3、趣旨採択3、同数のため委員長決裁となり趣旨採択(きりき趣旨採択)

第58号議案 多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

  • 可決
    • 挙手全員(きりき賛成)

以上です。