令和6年3月多摩市議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　感染症対策について
我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められています。医療とは単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならないものであり、また限られた医療資源を有効に活用するためにも、行政として疾病の予防に力を注いでいく必要があります。現在複数の感染症の流行が教育現場含め指摘されているところですが、改めて感染症予防についての多摩市のお考えと4月以降の感染症対策について伺います。

２　介護サービス及び障害福祉サービス等基盤整備について
今年の4月には介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定が予定されています。まだすべてが決定しているわけではないと思いますが、現時点で分かっていることについて、それぞれの改定の概要についてお聞かせください。また、報酬改定に向けて市内事業者との連携も欠かせないと思いますが、連携や支援の体制についてお考えをお伺いします。

３　スポーツ振興について
スポーツは、世界共通の人類の文化です。市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上でスポーツは不可欠なものであり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利です。全ての市民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければなりません。また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、多摩市の掲げる地域協創の理念にも通ずるものです。多摩市のスポーツ振興施策について、以下質問します。
1、 市内スポーツ施設の不足によるスポーツ人口の市外流出の懸念について、12月議会でのご答弁では、確認できるデータを持ち合わせていないとのことでしたが、その後、統計調査などの検討は進められているのでしょうか。
2、 民間企業と行政はその目的が異なり、それぞれの役割分担には様々な考え方が存在します。民間スポーツ施設が市内スポーツ環境の一翼を担う場合、そのメリット及びデメリットをどのように整理されているのでしょうか。
3、 市内スポーツ施設の熱中症対策、豪雨や雷への対策、また自動体外式除細動器（AED）の設置について、お考えと具体的な施策について伺います。
4、 多摩市をホームタウンとして活動を続けてきたJリーグクラブがこの度16年ぶりにJ1リーグ復帰を果たしました。これにより多摩市との協働事業や関係性に何か変化はあるのでしょうか。また、当該クラブチームが新たにJ1リーグを戦っていくにあたり多摩市が期待するものについてお考えを聞かせください。

以上

12/1から開催される令和5年12月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　クマなどの鳥獣被害対策について
クマなどの野生鳥獣による被害報告や目撃情報が全国各地で相次いでいます。多摩市でもムクドリやハクビシン、アライグマなどの被害に長年悩まされてきており、市でもその対策に苦心していることと思います。クマについてはここ多摩市での目撃情報は近年ないと思いますが、近隣市においてクマが目撃されていることもあり、山でつながっている多摩市としても決して他人事ではありません。市民の生命、身体及び財産を守るための対策について伺います。
１、 野生鳥獣の被害や目撃情報について、市はどのように把握分析していますか。また、全国的に被害目撃情報が増加していることや冬眠の時期が変化しているように見えることについて、どのようにお考えになりますか。
２、 多摩市では鳥獣被害についてどのように予防し対策を進めていますか。また、鳥獣被害防止の計画についてはどのように進めているのでしょうか。
３、 鳥獣被害と行政の責任について、どのような関係にあるのでしょうか。
４、 生物多様性を進める上で、人命保護のための個体駆除をも選択肢の一つに持つ鳥獣対策を矛盾と捉える人もいるかもしれません。考え方は人それぞれでいいのですが、多摩市としてはどのように考えを整理するのでしょうか。また、やむを得ずクマを駆除したとの報道がされたとき「クマを殺すな」といったクレームが自治体に殺到したとの前例があるようですが、多摩市でそのような意見が寄せられた時にはどのように対応していくのでしょうか。

２　認知症になっても住みやすい多摩市のために
65歳以上高齢者の4人に1人が認知症の人またはその予備軍ともいわれているわが国において、高齢化の進む多摩市においても特に在宅の認知症高齢者の暮らしをどのように支えていくかという視点が今後ますます重要となってきます。今般、健康福祉常任委員会においても認知症施策について行政視察を実施し、これからの多摩市に生かせるものがないか調査研究を行ってまいりました。その中で個人的に気になったものについて、多摩市の考えをお伺いします。
１、 多摩市での認知症高齢者の状況についてどのように把握分析していますか。データとしては例えば運転免許証の更新時などに認知機能検査も行われていると思いますが、何かしらの情報共有はされているのでしょうか。また、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防によって認知症になっても希望をもって日常生活を過ごすことのできる社会を構築するための認知症施策をどのように進めていますか。
２、 認知症高齢者が故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した場合、その責任能力はどのように評価されるのでしょうか。また、認知症高齢者が責任無能力者としてその責任を負わない場合、その損害を賠償する責任を負うとされる家族などの監督義務者の範囲や責任、義務、また免責について、どのように考えられるのでしょうか。さらには、他人に被害を与えた認知症高齢者もその監督義務者も賠償責任を負わないとされる場合、その被害は誰が賠償もしくは補償するのでしょうか。万が一それを被害者が負担するということであれば、認知症高齢者との共生社会構築に向けて萎縮効果も懸念されると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
３、 多摩市における成年後見制度の運用はどのような状況でしょうか。また、成年被後見人が事故等を起こしてしまった場合の責任能力、成年後見人の監督義務者としての責任や義務はどのように考えられるのでしょうか。

３　今後の介護保険制度の運営について
来年度には介護保険制度改定が予定されています。現在国において議論が進められているところだと思いますが、市の準備状況はいかがでしょうか。また、特に訪問系において人材不足が顕著となっている介護職員の確保をどのように図っていくお考えでしょうか。

４　サッカーなどスポーツを生かしたまちづくりについて
多摩市のサッカー文化は何十年もの歴史と歳月において多くの人の尽力により培われてきました。子どもたちには、大会で好成績を残すだけでなく、一人の人間として自立するための健全育成の機会として、また大人に対しても健康増進や地域の組織化、地域愛の醸成などアイデンティティの構築にも寄与しており、その影響は身体的健康面だけにとどまりません。これはサッカーだけでなく、ほかのスポーツにおいても同じことであり、少子化高齢化が進む多摩市において健幸まちづくりを進めるための宝の一つであると思います。スポーツを生かしたまちづくりの更なる推進に向けて、以下質問します。
１、 8月に北海道で行われた第38回日本クラブユースサッカー選手権(U-15)大会において、多摩市で活動するFC多摩ジュニアユースが優勝の快挙を果たしました。その功績に対し市は具体的にどのような評価を行ってきましたか。
２、 11月に行われた第71回全国青年大会フットサルにおいて、多摩市で活動するムスタングFCが東京代表として出場し見事全国制覇の快挙を成し遂げました。この功績について、市は具体的にどのように評価しますか。
３、 お隣の町田市では地域のJリーグクラブがJ2リーグ優勝及びJ1リーグ昇格を果たし、大変な盛り上がりを見せています。町田市としても、補正予算を組んで有用なイベント開催が見込まれるスタジアムの環境整備や町田駅を中心にペデストリアンデッキなどを活用して地域経済活性化策を積極的に進めていくと伺っています。多摩市をホームタウンとするJリーグクラブも、通告時現在J1昇格プレーオフを控えている状況ですが、一般質問時には必ずやJ1リーグ昇格を果たしてくれていることでしょう。大きな地域経済活性化や発信力の向上、地域愛の醸成を見込むことのできるJリーグクラブコンテンツを最大限に生かすため、市はどのような施策をお考えでしょうか。また、多摩市内にJリーグ公式戦を開催できるような球技場を作ってほしいという市民の声が一段と大きくなってきたようにも感じられますが、市はどのようにお考えでしょうか。
４、 多摩市内のスポーツ施設環境について、特に人工芝グラウンドについてその量が近隣他市に比べても充足しておらず、市民の需要を十分に満たせていないように思われます。実際大人だけでなく多摩市の子どもたちもサッカーをする環境を求めて市外に流出しているケースが大変増えているのが現状です。また、人工芝グラウンドの利用料金が他市に比べると高額なのも子どもたちやその親にとって大きな負担となりかねない課題です。市内球技施設はナイター設備のない施設も多く、芝生化の進んでいない現実もあって、スポーツ施設の量・質ともにこれで健幸都市と言えるのか、と市民から指摘されることも少なくありません。市はこういった市民の声をどのように受け止めますか。また、子どもたちがサッカー環境を求めて市外に流出している現状をどうお考えになりますか。醸成が進みつつある多摩市のサッカー文化、スポーツ文化を守るため、積極的な施策を展開すべき時だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、また今後どのような方針をお持ちでしょうか。

6/9から開催される令和5年6月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道を受けた市の対応について
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が多摩市内に土地を購入したとの報道を受け、市内でも様々な声を聴くようになりました。世界の憲法を見ると信教の自由が規定されていない国も多くありますが、日本国憲法では過去の経緯から思想・良心の自由や表現の自由に加えて信教の自由も明文化されており、法律の根拠に基づいた活動を求められる法治行政としてどのような対応をしていくのか、多くの市民が関心を抱いているところです。法律による行政の原理が求められている背景には、一つには行政権の濫用により市民の権利が不当に侵害されることを防いで自由を確保するという自由主義的な意義もありますが、また一つとして、行政権の行使に民主的なコントロールを及ぼそうという民主的責任行政の確保という意義も持ち合わせているはずです。内容的にも手続的にも適正な行政活動が実施されるとともに、様々な思いを抱く市民の気持ちに寄り添うことのできる多摩市行政が実現されるよう、以下伺います。
1. 人権は生まれながらにしてすべての人が持っている権利ですが、その裏には多くの人たちがまさに血と汗と涙を流して権力者から勝ち取ったという歴史があります。人権の中でも古くから主張されてきた自由権に含まれる信教の自由もまた基本的人権として尊重されるべきものです。市は自由権や信教の自由と憲法、また公共の福祉との関係についてどのようにお考えでしょうか。
2. 多摩市では世界平和統一家庭連合の活動についてどのように把握分析し、どのように認識されているのでしょうか。また、国や都とどのような連携を取っているのでしょうか。
3. 当該団体に対して、地方自治の本旨に基づき法律の授権において多摩市ができることをどのように整理されていますか。
4. 当該団体に対して、権力的でない行政活動により市民の不安の解消を図っていくことについて何かお考えをお持ちでしょうか。
5. 1998年のWHO執行理事会において、健康の定義にスピリチュアル（霊的健康）を含めることが検討されました。採択は見送られましたが、文化的宗教的背景もまた人の人生や健康に大きく影響を及ぼすとも考えられています。一方で宗教によりその人生や思想を歪められてしまうことがあるのも事実です。その場合支援や介入が必要になることもあるかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　健幸都市実現に向けた持続可能なスポーツ環境の整備について
自発的な参画を通して楽しさや喜びを感じることのできるスポーツは、自己実現や活力ある社会と絆の強い社会創りに大きく寄与するものであり、健幸まちづくりを掲げる多摩市において充実させ活用していくべき施策の一つです。これから部活動の地域移行が進められていく中で、より多摩市民が生涯にわたり地域でスポーツと親しめる環境をどのように整備していくか、市のお考えを伺います。
1. スポーツを楽しむためには、安全で身近なスポーツ環境の整備が欠かせません。スポーツ施設の運営について、市のお考えや現在の状況について伺います。
2. 休日の運動部活動など全国的に地域移行が進められていくと思いますが、多摩市の公立中学校における運動部活動の地域移行及び部活動指導員や外部指導員の活用について、進捗と今後の展開を伺います。
3. 新しい施設を整備することも必要ですが、学校に備わったグラウンドや体育館などの施設も非常に貴重な財産であり、それらをさらに有効活用できるよう整備していくことも大切です。今後の整備や運用について市や教育委員会のお考えを伺います。

３　新型コロナウイルス感染症対策について
感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症に移行した新型コロナウイルス感染症ですが、5類になったからと言ってウイルスの脅威がなくなったわけではありません。その後の新型コロナウイルス感染症の状況や対応について、市はどのように把握分析し、どのような対策をお考えでしょうか。また、5類移行による市民への影響について、どのようにお考えでしょうか。

ご意見ご質問等ございましたら、きりきまでお気軽にお問い合わせくださいませ。

令和5年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

公衆衛生、コロナ、ワクチン、マスク、社会保障、公的扶助、児童福祉、医療的ケア児、ヤングケアラー、少子化対策、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、地域共生社会などについて、多摩市に質問します。

１　新型コロナウイルス感染症対策などの公衆衛生について
日本で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから3年が経過しましたが、昨年秋以降のいわゆる第8波のピークは過ぎたとみられるものの、いまだその流行は続いています。現在は集団免疫レベルが高まっているとも考えられるためしばらくは抑制傾向が期待できるかもしれませんが、免疫の減衰やウイルスの免疫逃避を考えると決して油断できるものではありません。また、今後国では新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと移行されていく方針ですが、五類になったからと言ってウイルスの脅威が消えてなくなるわけでもありません。感染のリスクの大部分は、基礎疾患など病気を持つ人、高齢者、受験生、医療や介護の従事者を含むエッセンシャルワーカーが引き受けることになり、その流行が通常得られるはずの医療や介護を阻害することも想定する必要があります。公衆衛生の観点から今後の感染症対策について、市のお考えを伺います。
1. 新型コロナウイルス感染症への対応について、市の役割や支援の内容は今後どのようなものになっていくのでしょうか。
2. 今後のワクチン接種について、どのような支援策をお考えでしょうか。
3. うがい手洗い、換気、三密回避といった感染症対策について、その効果と今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
4. マスク着用のメリットデメリットと今後の方針について、市の認識とお考えを伺います。また、小児へのワクチン接種や経口抗ウイルス薬などの現状もとらまえながら、学校現場における感染症対策について児童及び教員両方の目線からも対応を考えていく必要があろうかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　市民一人ひとりの生活を守る介護や福祉などの社会保障制度の構築について
終身雇用や企業による福利厚生、専業主婦や核家族といった標準世帯モデル、地域や親族等のつながりを前提としてきた日本の社会保障制度ですが、少子高齢化、就労形態の多様化や雇用慣行の変化、共働き世帯やひとり親家庭の増加など家族形態や地域の変化などにより、市民一人ひとりの生活を保護することが現実的に困難な部分も散見される状況ともなってきており、社会保障給付費増加への対応や安定的な財源確保策は喫緊の課題です。以下の分野について、今後の社会保障をどのように構築していくべきか、市のお考えを伺います。
1. 社会保障費の安定財源の確保について、世代間や世代内の公平性も考慮し現役世代も受益を実感できるような制度構築が必要だと考えます。市はどのような施策をお考えでしょうか。また、社会保障給付費の適正化について、どのようにお考えでしょうか。
2. 公的扶助について、適切な給付支援や就労可能な人への支援の考え方、生活困窮者に対する初期段階からの支援体制、就労支援策について、市のお考えを伺います。
3. 児童福祉における、保育体制の強化や質の高い幼児教育の実現、子ども家庭福祉分野の人材確保、医療的ケア児等への支援、ヤングケアラー支援体制、少子化対策と子ども子育て支援との関係について、市のお考えを伺います。
4. 障害者福祉及び高齢者福祉について、特に訪問系サービスにおける従事者の高齢化や人材不足への対策、介護ＤＸの推進、原油・物価高騰への対応、感染症の流行による認定等制度利用における影響、地域共生社会の実現、保険者機能のあり方、ＡＣＰの概念について、市のお考えを伺います。

ご意見等ございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

なお、3月議会は3月1日開会予定です。

12/3から始まる平成30年12月多摩市議会に向けて、質問通告しました。

きりきの一般質問登壇は、12/6（木）11時頃（2番目）の予定です。

• 多摩市の障害福祉と介護について

障害福祉制度における「障害」及び「障がい者」に関する対象規定は、個々人に応じて必要となる様々なサービスを提供するために対象者を特別視するという側面があり、一方でそれが障がい者に対する「差別」「偏見」「スティグマ」といったマイナスイメージを生み出している部分もあります。そこで近年では障害を「個性」「文化」として障がい者福祉の価値観を見直し、障害のある者と障害のない者といった対立概念ではなく、単なる文化やコミュニティの違いであると考える動きもあります。障害を「個性」や「文化」として捉える見方は国際障害分類から国際生活機能分類へと概念が変わったことと同じく、これまでの自己否定的なイメージを変化させ、障がい者自身の前向きな姿勢や肯定的な生き方を生み出し、生きる意欲、自立への動機づけを強化する可能性を生み出してきた点で重要なものであり、さらに、障がい者に関する課題を一般市民の生活とは別の特別な課題として捉えるのではなく、一般市民が通常関心を持つ生活の課題の中に位置づけることの必要性を強調した点で、それらの課題に取り組もうとする市民の意識を大いに高めることも期待されるものです。

このように障害を「個性」や「文化」として捉える視点は大変意義深いものですが、現実には、いくら「個性」を強調しても、障害から生じる日常生活の困難さは頑として存在しています。「個性」や「文化」を強調することによって、逆に必要な支援を見えにくくするという問題も大きくなることが懸念されるところです。

障がい者の社会参加を乏しくしている原因を社会的環境に捉え社会を変えていくアプローチとともに、障がい者個人個人に応じた特別な支援を提供することで社会参加を容易にするためのアプローチもまた充実させていくために、以下質問します。

• 障がい者に関する必要な支援は個人差が大きく、また技術の進歩による新たな支援が創出されることもあり、障害福祉は幅広い分野を柔軟に対応する必要があります。また、こうした援助活動は「唯一の正解」が見出しにくいもので、様々な形で倫理的ジレンマを引き起こしやすいものです。障がい者自身の生活のためにも、それを支援する介護福祉の現場にいるものを支援する意味においても、より広範囲をフォローできる支援体制を多摩市として築いていく必要があると思います。制度による違いもあり対応に悩むことも多いかと思いますが、多摩市においては、それらの課題をどのように分析し対応をお考えでしょうか。
• 障がい者も65歳を過ぎると介護保険制度の対象となり、それまでとは異なる制度による支援を受けることになります。障害者総合支援法など障がい者福祉の法制度と介護保険制度の切り替えによって、どのような変化が想定され、その対策をお考えでしょうか。
• 地域で福祉を充実させていくためには地域包括支援センターの役割を欠かすことはできないものですが、これからは地域包括支援センターにおいても障害分野の支援が求められるようになるのでしょうか。またその場合、地域包括支援センターの位置づけやその役割における課題をどのように分析されていらっしゃいますか。

２、子どもたちのスポーツ環境の整備について

少子化が進む現代ですが、少子化だからこそ多くの大人たちが関与して子どもたちの健全育成を見守っていくことができる時代です。一方で、少子化・核家族化という変化の中で「子育てに正解があるはずだ」「子育てで失敗は許されない」と悩む親の思いもあり、支援を欠かすことはできません。子どもたちが自己肯定感と共にのびのびと成長するために、失敗から学び、また仲間集団の形成を経験することができるスポーツという要素を子育て支援環境に有効活用していくことはこれからの社会において重要なものであると考え、以下質問します。

• 子どもは小さな大人ではありません。人間が成長する過程は、単に小さいものが大きくなっていくといった単純なものではなく、また、人間の器官や機能の発達速度はアンバランスであり20歳前後でようやくバランスのとれた状態になるとされています。したがって、それぞれの子どもたちのそれぞれの発育発達段階に応じた経験や刺激が必要であり、それらを適切に支援することで健全な成長を促すことができます。また、ある課題に対して吸収しやすい時期としにくい時期があり、もっとも吸収しやすい時期にその課題を与えていくことも大切です。適切な支援を連続的に受けられる体制作りが求められるところですが、市のお考えを伺います。
• 今年の夏は猛暑による被害を多く聞かれた夏でしたが、これから寒い冬を迎えるにあたり、どのようなリスクを想定し対策をお考えでしょうか。