令和6年6月多摩市議会に向けて、一般質問の通告を行いました

１　無断駐車対策について
環境犯罪学において割れ窓理論という考え方があります。これは1982年にアメリカの心理学者ジョージ・ケリングとジェイムズ・ウィルソンによって提唱されたもので、建物の窓が壊れているのを放置すると誰も注意を払っていないという象徴になりやがて他の窓もまもなく全て壊され、反対に割れた窓をすぐに修理すれば他の窓が割られる確率は低くなる、というものです。1994年アメリカニューヨーク市のジュリアーノ市長はこの考えに則り、落書きや公共物の破壊、違法駐車、無賃乗車、万引きや暴力事件などの軽微な犯罪を積極的に取り締まったことで治安を改善させたと言われます。
もちろんこの件は同時に実施されていた他の社会保障施策の影響も指摘されており、割れ窓理論がどの程度成果を上げることができたのかについては慎重に評価すべきところではありますが、その後もまち美化活動などを通じてまちの治安や秩序の維持向上に寄与する取り組みが数多くの実績を重ねてきており参考にすべき事例だと思います。今回は、そういった取り組みの中で、無断駐車対策について取り上げてみたいと思います。
現代社会は法の支配によってその社会秩序が維持されており、法秩序を結果的に乱すことになりかねない自力救済は原則として禁止されています。自己の権利を侵害された権利者が法律の手続きによらず実力行使をもって権利回復を実現することは一般的に許されていません。市民の正当な権利や平穏な社会生活は司法や行政が法の原則によって守る必要があります。無断駐車対策について、以下、市のお考えを伺います。
1、 公道上に無断駐車があり市民の生活に支障が生じている場合、どのような対応が考えられるでしょうか。また、多摩市違法駐車等の防止に関する条例についてどのように評価されているでしょうか。
2、 私有地への無断駐車について、どのような対策が考えられるでしょうか。
3、 一方で、訪問介護などの従事者は訪問先においてその駐車場所に苦慮しています。集合住宅の敷地内に停めることもはばかられるようになっており、最近はコインパーキングなどが整備されているところもありますが、介護報酬が満足に増加しない中において物価上昇を背景とした費用負担の課題は切実であり、またコインパーキングは必ずしも空きがあるとは限らないため、介護ヘルパーが時間通りに活動できずサービス支援に支障をきたすケースもあります。無断駐車の減少と社会基盤維持のために必要最低限の駐車の確保を両立させる必要があると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。

２　多摩市の社会福祉制度について
来年2025年度に地域包括ケアシステムの確立年度を控えた今年度は、介護・障害福祉・医療トリプル改定のタイミングとなりました。今回の報酬改定について、市はどのように評価されているでしょうか。また、2024年度の春闘賃上げ率が5.58％となり1991年以来の高水準と報道される中、4月から制度改正による各種会議の義務化や物価上昇など負担が増加し特に基本報酬が2.4％の減少となった訪問介護は、当然世間並みの昇給を達成することは不可能であり、より人材不足に陥ることも予想されます。市はどのように状況をとらえ、今後どのように社会基盤を整備していくお考えでしょうか。

３　スポーツ振興について
多摩市をホームタウンとするJリーグクラブが、今シーズンは16年ぶりにJ1の舞台に復帰し、毎試合劇的な展開で奮闘を見せています。市民がいつまでも健康に生活するためにも、少子化高齢化による社会保障費増加に対応する社会を構築するためにも、スポーツの力を活用し、健康増進や地域の活力増進を果たす絶好の機会です。多摩市のスポーツ振興施策について、以下伺います。
1、 今年はすでに全国で夏日が記録されており、ラニーニャ現象の発生も予想されるなど例年以上の猛暑が懸念されています。市民が安全にスポーツに親しむためには熱中症対策や豪雨対策が欠かせません。市のお考えを伺います。
2、 市民がさらにスポーツに興じることのできる環境を整備するためには、学校開放を含めスポーツをすることのできる施設の利便性向上が欠かせません。学校開放における利便性向上や熱中症などへの対策について伺います。
3、 J1リーグはJ2リーグに比べその注目度発信力が桁違いであり、多摩市をホームタウンとするJリーグクラブを通じて多摩市の発信力向上や地域力醸成に大いに期待することができます。市のお考えと今後の取り組みについて伺います。

以上

令和6年3月多摩市議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　感染症対策について
我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められています。医療とは単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならないものであり、また限られた医療資源を有効に活用するためにも、行政として疾病の予防に力を注いでいく必要があります。現在複数の感染症の流行が教育現場含め指摘されているところですが、改めて感染症予防についての多摩市のお考えと4月以降の感染症対策について伺います。

２　介護サービス及び障害福祉サービス等基盤整備について
今年の4月には介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定が予定されています。まだすべてが決定しているわけではないと思いますが、現時点で分かっていることについて、それぞれの改定の概要についてお聞かせください。また、報酬改定に向けて市内事業者との連携も欠かせないと思いますが、連携や支援の体制についてお考えをお伺いします。

３　スポーツ振興について
スポーツは、世界共通の人類の文化です。市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上でスポーツは不可欠なものであり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利です。全ての市民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければなりません。また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、多摩市の掲げる地域協創の理念にも通ずるものです。多摩市のスポーツ振興施策について、以下質問します。
1、 市内スポーツ施設の不足によるスポーツ人口の市外流出の懸念について、12月議会でのご答弁では、確認できるデータを持ち合わせていないとのことでしたが、その後、統計調査などの検討は進められているのでしょうか。
2、 民間企業と行政はその目的が異なり、それぞれの役割分担には様々な考え方が存在します。民間スポーツ施設が市内スポーツ環境の一翼を担う場合、そのメリット及びデメリットをどのように整理されているのでしょうか。
3、 市内スポーツ施設の熱中症対策、豪雨や雷への対策、また自動体外式除細動器（AED）の設置について、お考えと具体的な施策について伺います。
4、 多摩市をホームタウンとして活動を続けてきたJリーグクラブがこの度16年ぶりにJ1リーグ復帰を果たしました。これにより多摩市との協働事業や関係性に何か変化はあるのでしょうか。また、当該クラブチームが新たにJ1リーグを戦っていくにあたり多摩市が期待するものについてお考えを聞かせください。

以上

12/1から開催される令和5年12月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　クマなどの鳥獣被害対策について
クマなどの野生鳥獣による被害報告や目撃情報が全国各地で相次いでいます。多摩市でもムクドリやハクビシン、アライグマなどの被害に長年悩まされてきており、市でもその対策に苦心していることと思います。クマについてはここ多摩市での目撃情報は近年ないと思いますが、近隣市においてクマが目撃されていることもあり、山でつながっている多摩市としても決して他人事ではありません。市民の生命、身体及び財産を守るための対策について伺います。
１、 野生鳥獣の被害や目撃情報について、市はどのように把握分析していますか。また、全国的に被害目撃情報が増加していることや冬眠の時期が変化しているように見えることについて、どのようにお考えになりますか。
２、 多摩市では鳥獣被害についてどのように予防し対策を進めていますか。また、鳥獣被害防止の計画についてはどのように進めているのでしょうか。
３、 鳥獣被害と行政の責任について、どのような関係にあるのでしょうか。
４、 生物多様性を進める上で、人命保護のための個体駆除をも選択肢の一つに持つ鳥獣対策を矛盾と捉える人もいるかもしれません。考え方は人それぞれでいいのですが、多摩市としてはどのように考えを整理するのでしょうか。また、やむを得ずクマを駆除したとの報道がされたとき「クマを殺すな」といったクレームが自治体に殺到したとの前例があるようですが、多摩市でそのような意見が寄せられた時にはどのように対応していくのでしょうか。

２　認知症になっても住みやすい多摩市のために
65歳以上高齢者の4人に1人が認知症の人またはその予備軍ともいわれているわが国において、高齢化の進む多摩市においても特に在宅の認知症高齢者の暮らしをどのように支えていくかという視点が今後ますます重要となってきます。今般、健康福祉常任委員会においても認知症施策について行政視察を実施し、これからの多摩市に生かせるものがないか調査研究を行ってまいりました。その中で個人的に気になったものについて、多摩市の考えをお伺いします。
１、 多摩市での認知症高齢者の状況についてどのように把握分析していますか。データとしては例えば運転免許証の更新時などに認知機能検査も行われていると思いますが、何かしらの情報共有はされているのでしょうか。また、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防によって認知症になっても希望をもって日常生活を過ごすことのできる社会を構築するための認知症施策をどのように進めていますか。
２、 認知症高齢者が故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した場合、その責任能力はどのように評価されるのでしょうか。また、認知症高齢者が責任無能力者としてその責任を負わない場合、その損害を賠償する責任を負うとされる家族などの監督義務者の範囲や責任、義務、また免責について、どのように考えられるのでしょうか。さらには、他人に被害を与えた認知症高齢者もその監督義務者も賠償責任を負わないとされる場合、その被害は誰が賠償もしくは補償するのでしょうか。万が一それを被害者が負担するということであれば、認知症高齢者との共生社会構築に向けて萎縮効果も懸念されると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
３、 多摩市における成年後見制度の運用はどのような状況でしょうか。また、成年被後見人が事故等を起こしてしまった場合の責任能力、成年後見人の監督義務者としての責任や義務はどのように考えられるのでしょうか。

３　今後の介護保険制度の運営について
来年度には介護保険制度改定が予定されています。現在国において議論が進められているところだと思いますが、市の準備状況はいかがでしょうか。また、特に訪問系において人材不足が顕著となっている介護職員の確保をどのように図っていくお考えでしょうか。

４　サッカーなどスポーツを生かしたまちづくりについて
多摩市のサッカー文化は何十年もの歴史と歳月において多くの人の尽力により培われてきました。子どもたちには、大会で好成績を残すだけでなく、一人の人間として自立するための健全育成の機会として、また大人に対しても健康増進や地域の組織化、地域愛の醸成などアイデンティティの構築にも寄与しており、その影響は身体的健康面だけにとどまりません。これはサッカーだけでなく、ほかのスポーツにおいても同じことであり、少子化高齢化が進む多摩市において健幸まちづくりを進めるための宝の一つであると思います。スポーツを生かしたまちづくりの更なる推進に向けて、以下質問します。
１、 8月に北海道で行われた第38回日本クラブユースサッカー選手権(U-15)大会において、多摩市で活動するFC多摩ジュニアユースが優勝の快挙を果たしました。その功績に対し市は具体的にどのような評価を行ってきましたか。
２、 11月に行われた第71回全国青年大会フットサルにおいて、多摩市で活動するムスタングFCが東京代表として出場し見事全国制覇の快挙を成し遂げました。この功績について、市は具体的にどのように評価しますか。
３、 お隣の町田市では地域のJリーグクラブがJ2リーグ優勝及びJ1リーグ昇格を果たし、大変な盛り上がりを見せています。町田市としても、補正予算を組んで有用なイベント開催が見込まれるスタジアムの環境整備や町田駅を中心にペデストリアンデッキなどを活用して地域経済活性化策を積極的に進めていくと伺っています。多摩市をホームタウンとするJリーグクラブも、通告時現在J1昇格プレーオフを控えている状況ですが、一般質問時には必ずやJ1リーグ昇格を果たしてくれていることでしょう。大きな地域経済活性化や発信力の向上、地域愛の醸成を見込むことのできるJリーグクラブコンテンツを最大限に生かすため、市はどのような施策をお考えでしょうか。また、多摩市内にJリーグ公式戦を開催できるような球技場を作ってほしいという市民の声が一段と大きくなってきたようにも感じられますが、市はどのようにお考えでしょうか。
４、 多摩市内のスポーツ施設環境について、特に人工芝グラウンドについてその量が近隣他市に比べても充足しておらず、市民の需要を十分に満たせていないように思われます。実際大人だけでなく多摩市の子どもたちもサッカーをする環境を求めて市外に流出しているケースが大変増えているのが現状です。また、人工芝グラウンドの利用料金が他市に比べると高額なのも子どもたちやその親にとって大きな負担となりかねない課題です。市内球技施設はナイター設備のない施設も多く、芝生化の進んでいない現実もあって、スポーツ施設の量・質ともにこれで健幸都市と言えるのか、と市民から指摘されることも少なくありません。市はこういった市民の声をどのように受け止めますか。また、子どもたちがサッカー環境を求めて市外に流出している現状をどうお考えになりますか。醸成が進みつつある多摩市のサッカー文化、スポーツ文化を守るため、積極的な施策を展開すべき時だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、また今後どのような方針をお持ちでしょうか。

令和5年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

公衆衛生、コロナ、ワクチン、マスク、社会保障、公的扶助、児童福祉、医療的ケア児、ヤングケアラー、少子化対策、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、地域共生社会などについて、多摩市に質問します。

１　新型コロナウイルス感染症対策などの公衆衛生について
日本で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから3年が経過しましたが、昨年秋以降のいわゆる第8波のピークは過ぎたとみられるものの、いまだその流行は続いています。現在は集団免疫レベルが高まっているとも考えられるためしばらくは抑制傾向が期待できるかもしれませんが、免疫の減衰やウイルスの免疫逃避を考えると決して油断できるものではありません。また、今後国では新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと移行されていく方針ですが、五類になったからと言ってウイルスの脅威が消えてなくなるわけでもありません。感染のリスクの大部分は、基礎疾患など病気を持つ人、高齢者、受験生、医療や介護の従事者を含むエッセンシャルワーカーが引き受けることになり、その流行が通常得られるはずの医療や介護を阻害することも想定する必要があります。公衆衛生の観点から今後の感染症対策について、市のお考えを伺います。
1. 新型コロナウイルス感染症への対応について、市の役割や支援の内容は今後どのようなものになっていくのでしょうか。
2. 今後のワクチン接種について、どのような支援策をお考えでしょうか。
3. うがい手洗い、換気、三密回避といった感染症対策について、その効果と今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
4. マスク着用のメリットデメリットと今後の方針について、市の認識とお考えを伺います。また、小児へのワクチン接種や経口抗ウイルス薬などの現状もとらまえながら、学校現場における感染症対策について児童及び教員両方の目線からも対応を考えていく必要があろうかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　市民一人ひとりの生活を守る介護や福祉などの社会保障制度の構築について
終身雇用や企業による福利厚生、専業主婦や核家族といった標準世帯モデル、地域や親族等のつながりを前提としてきた日本の社会保障制度ですが、少子高齢化、就労形態の多様化や雇用慣行の変化、共働き世帯やひとり親家庭の増加など家族形態や地域の変化などにより、市民一人ひとりの生活を保護することが現実的に困難な部分も散見される状況ともなってきており、社会保障給付費増加への対応や安定的な財源確保策は喫緊の課題です。以下の分野について、今後の社会保障をどのように構築していくべきか、市のお考えを伺います。
1. 社会保障費の安定財源の確保について、世代間や世代内の公平性も考慮し現役世代も受益を実感できるような制度構築が必要だと考えます。市はどのような施策をお考えでしょうか。また、社会保障給付費の適正化について、どのようにお考えでしょうか。
2. 公的扶助について、適切な給付支援や就労可能な人への支援の考え方、生活困窮者に対する初期段階からの支援体制、就労支援策について、市のお考えを伺います。
3. 児童福祉における、保育体制の強化や質の高い幼児教育の実現、子ども家庭福祉分野の人材確保、医療的ケア児等への支援、ヤングケアラー支援体制、少子化対策と子ども子育て支援との関係について、市のお考えを伺います。
4. 障害者福祉及び高齢者福祉について、特に訪問系サービスにおける従事者の高齢化や人材不足への対策、介護ＤＸの推進、原油・物価高騰への対応、感染症の流行による認定等制度利用における影響、地域共生社会の実現、保険者機能のあり方、ＡＣＰの概念について、市のお考えを伺います。

ご意見等ございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

なお、3月議会は3月1日開会予定です。

2/27開会予定の平成31年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

登壇日が確定しましたら、改めてお知らせいたします。

 

1、多摩市の保育・介護・福祉に係る政策について

地方分権によって市町村の役割が増している現代社会において、適切な福祉政策実現のためにはこれからも多摩市における継続的な政治的決定が必要と言えます。地域共生社会を多摩市においても実現させるために以下質問いたします。

① 日本の社会保障は年金、介護、医療という高齢者3経費に少子化対策・子育て支援が新たに加えられ、現在は社会保障4経費として組み立てられています。少子高齢化が顕著な現代社会において社会的弱者に対する支援とともに出生率の改善は将来への政治の責任として欠かせないものです。多摩市の出生率（合計特殊出生率）の推移と評価、今後の課題について伺います。

② 多摩市の児童福祉サービスの現状と課題をどのように分析されているか伺います。また、子どもの養育および発達に対する第一次責任は親にあるとされていますが、子ども家庭福祉における自助、共助、公助を多摩市ではどのように分析されているのか伺います。

③ 多摩市の児童福祉サービスの現状と課題について伺います。また、今年度10年ぶりに改訂された保育所保育指針について多摩市における評価を伺います。

④ 今年の10月には介護保険の報酬改定が予定されています。要介護者に適切な支援を行うためには介護職員に対する適切な報酬も欠かせません。市ではどのように情報を分析し、対応をお考えでしょうか。また、介護基盤と介護職員の充足についてどのように評価されているのか伺います。

⑤ 障がい者に対する支援について、申請主義を取る日本の社会保障においては特に情報提供に対する支援が欠かせません。市の現状とお考えについて伺います。

⑥ 公の事業においては必ずしも利益を求めるべきものではありませんが、一方現代社会の変遷を鑑みるに、市の財産については積極的に有効活用していくべきです。市のお考えを伺います。

12/3から始まる平成30年12月多摩市議会に向けて、質問通告しました。

きりきの一般質問登壇は、12/6（木）11時頃（2番目）の予定です。

 

• 多摩市の障害福祉と介護について

障害福祉制度における「障害」及び「障がい者」に関する対象規定は、個々人に応じて必要となる様々なサービスを提供するために対象者を特別視するという側面があり、一方でそれが障がい者に対する「差別」「偏見」「スティグマ」といったマイナスイメージを生み出している部分もあります。そこで近年では障害を「個性」「文化」として障がい者福祉の価値観を見直し、障害のある者と障害のない者といった対立概念ではなく、単なる文化やコミュニティの違いであると考える動きもあります。障害を「個性」や「文化」として捉える見方は国際障害分類から国際生活機能分類へと概念が変わったことと同じく、これまでの自己否定的なイメージを変化させ、障がい者自身の前向きな姿勢や肯定的な生き方を生み出し、生きる意欲、自立への動機づけを強化する可能性を生み出してきた点で重要なものであり、さらに、障がい者に関する課題を一般市民の生活とは別の特別な課題として捉えるのではなく、一般市民が通常関心を持つ生活の課題の中に位置づけることの必要性を強調した点で、それらの課題に取り組もうとする市民の意識を大いに高めることも期待されるものです。

このように障害を「個性」や「文化」として捉える視点は大変意義深いものですが、現実には、いくら「個性」を強調しても、障害から生じる日常生活の困難さは頑として存在しています。「個性」や「文化」を強調することによって、逆に必要な支援を見えにくくするという問題も大きくなることが懸念されるところです。

障がい者の社会参加を乏しくしている原因を社会的環境に捉え社会を変えていくアプローチとともに、障がい者個人個人に応じた特別な支援を提供することで社会参加を容易にするためのアプローチもまた充実させていくために、以下質問します。

• 障がい者に関する必要な支援は個人差が大きく、また技術の進歩による新たな支援が創出されることもあり、障害福祉は幅広い分野を柔軟に対応する必要があります。また、こうした援助活動は「唯一の正解」が見出しにくいもので、様々な形で倫理的ジレンマを引き起こしやすいものです。障がい者自身の生活のためにも、それを支援する介護福祉の現場にいるものを支援する意味においても、より広範囲をフォローできる支援体制を多摩市として築いていく必要があると思います。制度による違いもあり対応に悩むことも多いかと思いますが、多摩市においては、それらの課題をどのように分析し対応をお考えでしょうか。
• 障がい者も65歳を過ぎると介護保険制度の対象となり、それまでとは異なる制度による支援を受けることになります。障害者総合支援法など障がい者福祉の法制度と介護保険制度の切り替えによって、どのような変化が想定され、その対策をお考えでしょうか。
• 地域で福祉を充実させていくためには地域包括支援センターの役割を欠かすことはできないものですが、これからは地域包括支援センターにおいても障害分野の支援が求められるようになるのでしょうか。またその場合、地域包括支援センターの位置づけやその役割における課題をどのように分析されていらっしゃいますか。

 

２、子どもたちのスポーツ環境の整備について

少子化が進む現代ですが、少子化だからこそ多くの大人たちが関与して子どもたちの健全育成を見守っていくことができる時代です。一方で、少子化・核家族化という変化の中で「子育てに正解があるはずだ」「子育てで失敗は許されない」と悩む親の思いもあり、支援を欠かすことはできません。子どもたちが自己肯定感と共にのびのびと成長するために、失敗から学び、また仲間集団の形成を経験することができるスポーツという要素を子育て支援環境に有効活用していくことはこれからの社会において重要なものであると考え、以下質問します。

• 子どもは小さな大人ではありません。人間が成長する過程は、単に小さいものが大きくなっていくといった単純なものではなく、また、人間の器官や機能の発達速度はアンバランスであり20歳前後でようやくバランスのとれた状態になるとされています。したがって、それぞれの子どもたちのそれぞれの発育発達段階に応じた経験や刺激が必要であり、それらを適切に支援することで健全な成長を促すことができます。また、ある課題に対して吸収しやすい時期としにくい時期があり、もっとも吸収しやすい時期にその課題を与えていくことも大切です。適切な支援を連続的に受けられる体制作りが求められるところですが、市のお考えを伺います。
• 今年の夏は猛暑による被害を多く聞かれた夏でしたが、これから寒い冬を迎えるにあたり、どのようなリスクを想定し対策をお考えでしょうか。

9/3から始まる平成30年9月多摩市議会に向けて、2問の質問を通告しました。質問日は未だ確定しておりません。

１、 介護保険制度について
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護保険法が改正され、介護保険制度は今でも走りながら考えています。少子高齢化が進む現代において高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるようにするためには、国民全体で支え合い、考えることが必要です。共同連帯の精神に立ち返り、年をとっても今まで通り住み慣れた景色、慣れ親しんだ友人知人とともに、この地域で暮らし続けたいという決してわがままではない望みを実現すべく、以下質問します。
① 地域包括ケアシステムの推進に向けて保険者としての市の機能が強化されていくことになります。新たな取り組みに向けて、現状の課題をどのように分析され、どのように進めていくのでしょうか。
② 地域共生社会の実現に向けて市はどのような取り組みを行うのでしょうか。
③ 介護保険制度の持続可能性を維持するために自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現に向けて財政的インセンティブを含め様々な支援が用意されていますが、地域保険である介護保険制度においては多摩市においても必要な支援を自ら分析し検討することが必要だと思います。一方高齢者に限らず人間は必ず衰え老いて死に向かう定めがあります。アウトカム指標を分析するうえでは要介護状態の維持や改善だけではなく、悪化の速度を緩めることも評価に値するのではないでしょうか。市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
④ 多様な人材確保と生産性の向上に向けてロボットの活用のほか、担い手の拡大が検討されることになろうかと思いますが、現に働いている介護職員の処遇改善や潜在的有資格者への働きかけも欠かすことはできません。市のお考えと今後の取り組みを伺います。
⑤ ただでさえ業務過多と思われるケアマネジャーですが、質の高いケアマネジメントの推進や公正中立なケアマネジメントの確保に向けて、更なる負担も懸念されるところです。市はどのようにお考えになりますでしょうか。また、居宅介護支援事業所の管理者要件が見直され、今後はさらにお金と時間をかけなければ業務を続けることもままならなくなります。地域資源確保に向けた市の支援体制を伺います。
⑥ 世界保健機関（WHO）から２８年ぶりに改定された国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）が公表されました。新たな項目も網羅され、更なる人類の可能性に期待されるところです。その人が最期まで自分らしく生活していくために活用すべきかと思いますが、市のお考えを伺います。

２、 健康増進について
健康増進、介護予防、予防医学は高齢者だけでなく、すべての人に欠かせない分野です。人間は口から栄養を摂取する生き物ですが、消化した栄養を体の隅々まで運ぶのは血液であり、また血液は体の老廃物を運搬し体外に排出する働きも持っています。人の体の健康は正常な血液の働きと循環なくして語れないものです。そのためには医学的ケアの充実とともに、日常的な生活習慣の影響があってこその健康であると思います。市民がその人生を全うするため、また持続可能な街づくりを進めていくために、以下質問します。
① 健康増進のためにはスポーツの推進が欠かせないところかと思います。スポーツの楽しみ方には「する」「見る」「支える」といった様々な形が想定されます。市では今後どのような支援を検討されていらっしゃいますでしょうか。
② 今年の夏は異常気象とも言われる暑さを記録しましたが、夏のスポーツにとって熱中症のケアを欠かすことはできません。熱中症だけでなくスポーツには怪我や心停止などの事故も懸念されるところです。市ではどのような対策をお考えでしょうか。
③ 公共交通機関が発達している街ほど人は歩く、という研究結果があります。公共交通機関が不十分だと車社会の割合が高まり、歩く機会が減ることが推測されます。歩行は健康増進の基本であり、足を動かすことで全身の血行改善が図られ、第二の心臓と呼ばれる足の筋肉がつくことで下肢静脈の血行改善や生活習慣病予防が期待されます。更なる公共交通機関の整備は健康で持続可能な街づくりに向けて欠かせないと思いますが、今後の市の取り組みについて伺います。