6/9から開催される令和5年6月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道を受けた市の対応について
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が多摩市内に土地を購入したとの報道を受け、市内でも様々な声を聴くようになりました。世界の憲法を見ると信教の自由が規定されていない国も多くありますが、日本国憲法では過去の経緯から思想・良心の自由や表現の自由に加えて信教の自由も明文化されており、法律の根拠に基づいた活動を求められる法治行政としてどのような対応をしていくのか、多くの市民が関心を抱いているところです。法律による行政の原理が求められている背景には、一つには行政権の濫用により市民の権利が不当に侵害されることを防いで自由を確保するという自由主義的な意義もありますが、また一つとして、行政権の行使に民主的なコントロールを及ぼそうという民主的責任行政の確保という意義も持ち合わせているはずです。内容的にも手続的にも適正な行政活動が実施されるとともに、様々な思いを抱く市民の気持ちに寄り添うことのできる多摩市行政が実現されるよう、以下伺います。
1. 人権は生まれながらにしてすべての人が持っている権利ですが、その裏には多くの人たちがまさに血と汗と涙を流して権力者から勝ち取ったという歴史があります。人権の中でも古くから主張されてきた自由権に含まれる信教の自由もまた基本的人権として尊重されるべきものです。市は自由権や信教の自由と憲法、また公共の福祉との関係についてどのようにお考えでしょうか。
2. 多摩市では世界平和統一家庭連合の活動についてどのように把握分析し、どのように認識されているのでしょうか。また、国や都とどのような連携を取っているのでしょうか。
3. 当該団体に対して、地方自治の本旨に基づき法律の授権において多摩市ができることをどのように整理されていますか。
4. 当該団体に対して、権力的でない行政活動により市民の不安の解消を図っていくことについて何かお考えをお持ちでしょうか。
5. 1998年のWHO執行理事会において、健康の定義にスピリチュアル（霊的健康）を含めることが検討されました。採択は見送られましたが、文化的宗教的背景もまた人の人生や健康に大きく影響を及ぼすとも考えられています。一方で宗教によりその人生や思想を歪められてしまうことがあるのも事実です。その場合支援や介入が必要になることもあるかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　健幸都市実現に向けた持続可能なスポーツ環境の整備について
自発的な参画を通して楽しさや喜びを感じることのできるスポーツは、自己実現や活力ある社会と絆の強い社会創りに大きく寄与するものであり、健幸まちづくりを掲げる多摩市において充実させ活用していくべき施策の一つです。これから部活動の地域移行が進められていく中で、より多摩市民が生涯にわたり地域でスポーツと親しめる環境をどのように整備していくか、市のお考えを伺います。
1. スポーツを楽しむためには、安全で身近なスポーツ環境の整備が欠かせません。スポーツ施設の運営について、市のお考えや現在の状況について伺います。
2. 休日の運動部活動など全国的に地域移行が進められていくと思いますが、多摩市の公立中学校における運動部活動の地域移行及び部活動指導員や外部指導員の活用について、進捗と今後の展開を伺います。
3. 新しい施設を整備することも必要ですが、学校に備わったグラウンドや体育館などの施設も非常に貴重な財産であり、それらをさらに有効活用できるよう整備していくことも大切です。今後の整備や運用について市や教育委員会のお考えを伺います。

３　新型コロナウイルス感染症対策について
感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症に移行した新型コロナウイルス感染症ですが、5類になったからと言ってウイルスの脅威がなくなったわけではありません。その後の新型コロナウイルス感染症の状況や対応について、市はどのように把握分析し、どのような対策をお考えでしょうか。また、5類移行による市民への影響について、どのようにお考えでしょうか。

ご意見ご質問等ございましたら、きりきまでお気軽にお問い合わせくださいませ。

令和5年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

公衆衛生、コロナ、ワクチン、マスク、社会保障、公的扶助、児童福祉、医療的ケア児、ヤングケアラー、少子化対策、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、地域共生社会などについて、多摩市に質問します。

１　新型コロナウイルス感染症対策などの公衆衛生について
日本で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから3年が経過しましたが、昨年秋以降のいわゆる第8波のピークは過ぎたとみられるものの、いまだその流行は続いています。現在は集団免疫レベルが高まっているとも考えられるためしばらくは抑制傾向が期待できるかもしれませんが、免疫の減衰やウイルスの免疫逃避を考えると決して油断できるものではありません。また、今後国では新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと移行されていく方針ですが、五類になったからと言ってウイルスの脅威が消えてなくなるわけでもありません。感染のリスクの大部分は、基礎疾患など病気を持つ人、高齢者、受験生、医療や介護の従事者を含むエッセンシャルワーカーが引き受けることになり、その流行が通常得られるはずの医療や介護を阻害することも想定する必要があります。公衆衛生の観点から今後の感染症対策について、市のお考えを伺います。
1. 新型コロナウイルス感染症への対応について、市の役割や支援の内容は今後どのようなものになっていくのでしょうか。
2. 今後のワクチン接種について、どのような支援策をお考えでしょうか。
3. うがい手洗い、換気、三密回避といった感染症対策について、その効果と今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
4. マスク着用のメリットデメリットと今後の方針について、市の認識とお考えを伺います。また、小児へのワクチン接種や経口抗ウイルス薬などの現状もとらまえながら、学校現場における感染症対策について児童及び教員両方の目線からも対応を考えていく必要があろうかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　市民一人ひとりの生活を守る介護や福祉などの社会保障制度の構築について
終身雇用や企業による福利厚生、専業主婦や核家族といった標準世帯モデル、地域や親族等のつながりを前提としてきた日本の社会保障制度ですが、少子高齢化、就労形態の多様化や雇用慣行の変化、共働き世帯やひとり親家庭の増加など家族形態や地域の変化などにより、市民一人ひとりの生活を保護することが現実的に困難な部分も散見される状況ともなってきており、社会保障給付費増加への対応や安定的な財源確保策は喫緊の課題です。以下の分野について、今後の社会保障をどのように構築していくべきか、市のお考えを伺います。
1. 社会保障費の安定財源の確保について、世代間や世代内の公平性も考慮し現役世代も受益を実感できるような制度構築が必要だと考えます。市はどのような施策をお考えでしょうか。また、社会保障給付費の適正化について、どのようにお考えでしょうか。
2. 公的扶助について、適切な給付支援や就労可能な人への支援の考え方、生活困窮者に対する初期段階からの支援体制、就労支援策について、市のお考えを伺います。
3. 児童福祉における、保育体制の強化や質の高い幼児教育の実現、子ども家庭福祉分野の人材確保、医療的ケア児等への支援、ヤングケアラー支援体制、少子化対策と子ども子育て支援との関係について、市のお考えを伺います。
4. 障害者福祉及び高齢者福祉について、特に訪問系サービスにおける従事者の高齢化や人材不足への対策、介護ＤＸの推進、原油・物価高騰への対応、感染症の流行による認定等制度利用における影響、地域共生社会の実現、保険者機能のあり方、ＡＣＰの概念について、市のお考えを伺います。

ご意見等ございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

なお、3月議会は3月1日開会予定です。

令和3年12月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

1、新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対策について
我々人類は今、新型コロナウイルス感染症という未知の敵と対峙しているところです。新規感染者数については、市民国民の努力や協力による三密回避やマスク着用や手洗いうがいなどの行動変容の変化や医療関係者をはじめとする各専門家の勇気ある対応と英知を結集した不断の尽力、また行政機関によるワクチン接種をはじめとする感染症対策など、多くの力が合わさった結果ある程度の落ち着きを見せてきているところではありますが、新たな変異株が確認されるなどもあり、いまだ終息に至る段階ではありません。当初はウイルス感染症のためその変異によって弱毒化するのではないかといった予測もありましたが、その予測は人の都合や希望的観測に依存した誤った認識であったことは、その後のデルタ株への変異などが明確に示しています。もちろん今後変異によって弱毒化する可能性がないわけではありませんが、まだどうなるかわからないというのが現状の科学的見解であり、それは更なる感染力の高まりについても、備えていく必要のあることを示しているものです。幸いなことにいったん落ち着きを見せている今だからこそ、感染症への対策について、将来に向けて今何をすべきか、情報を共有し市民と行政が同じ方向を向きともに歩んでいくために、以下質問します。
（1） これまでの多摩市の感染症対策についての評価と、今後の新型コロナウイルス感染症の影響の予測について、市のお考えをお聞かせください。
（2） 新型コロナウイルス感染症は、いまだ治療法や治療薬が確立したものではなく、現段階においてはワクチン接種が最も有効な感染症対策の一つとなっています。これから接種が進められていくであろう、追加（3回目）接種や子どもたちへの接種、その他これから1回目の接種を希望する人への対応等について、市の考えと進捗を伺います。また、ワクチン接種においてはアレルギーがあることを不適応の理由とすることがありますが、不適応となるアレルギーや疾患とはどのようなものなのか、具体的な説明を求めます。
（3） 新型コロナウイルス感染症への対策は、子どもたちの普通の日常生活であったものへの影響も少なくなかったと思います。学校行事等の感染症対策の影響と今後の見込み、また感染症対策全般における子どもたちの発育への影響とその解決策について、市のお考えを伺います。

2、多摩市の介護について
現在国においても介護職員の処遇改善に向けて具体的な支援策を検討されているところですが、多摩市においても将来に向かって要介護者の増加や現役世代の減少による介護職員の更なる不足が懸念されているところです。市民が年齢を重ねても安心して生活ができる多摩市を目指し、以下質問します。
（1） 国の介護保育看護職員賃金引上げが報道されていますが、現在の進捗について伺います。また、賃金待遇だけでなく、事務負担軽減も介護基盤整備のためには欠かすことができません。市のお考えと今後の方向性について伺います。
（2） 新型コロナウイルス感染症によるかかりまし経費の補助が9月30日をもって終了しました。いまだ猛威を振るう感染症への対応が迫られる介護現場への更なる支援が必要だと感じますが、市のお考えはいかがでしょうか。
（3） 現在65歳以上を高齢者とし、また75歳以上を後期高齢者として市の計画が進められていると思いますが、これから更なる高齢化が進行したとき、例えば85歳以上といった方々への別の対応も必要になるのではないかと思います。市のお考えを伺います。

令和3年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました

1、 新型コロナウイルス感染症への対応について
人類に甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症は第3波と言われる局面に入り、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出後は収束に向かいつつあるものの依然として予断を許さない状況です。多摩市においては、多摩市民の生命身体財産を守る責務を有する地方公共団体としてその使命を全うすべく日夜励まれていることを、一市民としても誇りに思っており、感謝申し上げるところです。この努力が必ずや結果に結びつくことを信じ、また、行政も議会も含め、市民が一体となってこの難局を乗り切るために、以下質問します。
（1） 新型コロナウイルス感染症は重症化や後遺症といった特徴を強く持つ疾病です。罹患者には早期の集中的な医療ケアが必要になる場合が多いと考えられます。現在の多摩市民に対する医療体制について、どのように分析されていますか。
（2） 新型コロナウイルス感染症だけに限りませんが、疾病は罹ってからの治療よりも、罹らないように予防することこそが健康の原則となります。現在感染リスクの軽減及び重症化予防にも効果があると期待されている新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制作りが進められていると思いますが、進捗はいかがでしょうか。ワクチンの有効性や安全性についての分析と対策、ワクチン接種における禁忌事項、その他ワクチン接種における課題と対策について、現時点における状況についても併せて伺います。また、ワクチン接種に否定的な考えを持つ市民も当然いらっしゃるわけですが、その中で誤った情報や根拠のない不安により本来助かるはずの命が失われるようなことは可能な限り避けたいところです。一方で、ワクチン接種をしないことによるリスクより、接種することによるリスクをより敏感に感じる人がいることも事実です。「絶対」と言い切れない科学的立場にある行政において、ワクチン接種における人の認知における思考過程をどのように分析されているのでしょうか。
（3） 疾病の予防はワクチン接種だけに留まるものではありません。運動や食事、睡眠、生きがいといった日々の生活から機能的向上や機会創出による健康増進の行動変容を促すこともまた予防の観点からは見逃すことのできないものです。コロナ禍における健康増進の在り方と、コロナ後に向けた健康増進の在り方について、具現的なお考えを伺います。
（4） 新型コロナウイルス感染症はその対策に行動制限を伴うことが多く、市民の経済活動に滞りや変化が多く見られます。市は現状をどのように分析し、どのように対策を進められるのでしょうか。
（5） 新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、いずれまた別の新型感染症が発生する可能性は否めず、その対策も進めていかなければなりません。しかし、緊急時に必要となる専門職人材の確保は、平時の剰余人員ともなりかねず、財政や働くその人の生きがいといった面において大きな課題を残しかねないものと想像するところですが、市はどのようにお考えでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症対策において多摩市が保健所設置市でないことが議論の前提としてたびたびあがっていましたが、今後多摩市は保健所設置を目指していくお考えはあるのでしょうか。保健所設置についての市のお考えと設置における現時点でのハードル、また保健所設置によるメリットとデメリットをどのように分析されているのか伺います。
2、新年度の介護及び障害福祉制度の運用について
高齢者福祉保健計画や介護保険事業計画、また、障害福祉計画や障害児福祉計画が4月から新たな計画のもと実施されることになります。コロナ禍において各介護福祉サービス事業所も辛い状況と不安にさいなまれながらも必死に多摩市の介護福祉基盤を支えてくれているところです。4月以降の多摩市の介護福祉サービス基盤整備について、制度改正や計画策定の進捗や概要、課題について伺います。

ご意見ご質問等ございましたら、きりきまでご連絡ください。

11/30から始まる多摩市議会12月定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

1　ウィズコロナ時代の健康増進の考え方について
新型コロナウイルス感染症は未だ収束の気配を見せず、これからはウィズコロナを視野に入れた生活を築いていくことも考えなければなりません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響があったとしても、人が健康で生きがいのある生活を求める思いには不変なものがあります。いつの時代も変わらない市民のウェルビーイングの実現を期待し、以下質問します。
（1）今後の新型コロナウイルス感染症対策における、ワクチンも含めた市における予防の考え方を伺います。また、新型コロナウイルス感染症は新型コロナウイルスに感染することが原因で発症する病であることは間違いありませんが、例え感染したとしても、正しくない行いをしたから罰が当たって病気になったわけではありません。病気の予防というと客観性と科学性を重視する観点からどうしても原因と結果の直接的な連鎖をもたらしがちですが、原因があって結果があると思わない、証拠のようなものを求めない、もっと○○した方がいいという考えを押し付けない、というような考え方もまた必要だと思います。一番大切なのは、病にかからないことではなく、その人が感じている生活のしづらさを解消しその人らしい生活を実現することです。病理欠陥視点は公衆衛生に不可欠な視点ですが、そうではない部分における新型コロナウイルス感染症対策について、市はどのようにお考えでしょうか。
（2）ウィズコロナ時代にあって市民の健康増進の重要性はさらに増すばかりです。これまでも市より市民の運動習慣確立に向けたスポーツ環境の整備について前向きなお考えを確認しているところですが、その後の進捗はいかがでしょうか。また、延期により来年の開催が予定されている東京2020オリンピックパラリンピック競技大会は様々なきっかけにできる貴重な機会として活用したいコンテンツの一つですが、その準備に変更や進捗はあるのでしょうか。

2　ウィズコロナ時代の介護福祉サービス基盤の整備について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、介護や福祉の現場も大きな変化の時期を迎えています。もともと人材不足に悩む声の多かった業界ですが、感染症の拡大や他業界のテレワークの推進、感染症対策経費の増大など、更なる不安にさいなまれている関係者も多いと聞きます。地域包括ケアシステムの構築目途である2025年を控え、例え介護が必要であっても誰もが自己実現に向けて生活できる多摩市の実現のための介護福祉基盤整備を目指し、以下質問します。
（1）来年度は介護報酬や障害福祉サービス報酬の改定が予定されています。現在の進捗状況と、事業者説明会等の連携の予定について伺います。
（2）報酬改定においてアウトカム評価の報酬体系の声があるようです。もちろん介護予防は自立において重要な視点ですが、例えば介護保険の要介護の大きな原因は加齢であり、また感染症対策がアウトカム評価方式になじむとも思えないところがあります。市はどのようにお考えでしょうか。
（3）介護職員、特にケアマネジャーの文書に係る事務処理負担軽減の必要性が広く認識されてきているところですが、市のお考えはいかがでしょうか。また、押印省略の考えを現場の負担軽減に生かしていくことを具体的にお考えでしょうか。

3　福祉におけるアウトリーチの考え方について
今まで多摩市は、地域包括支援センターや大人のひきこもりなどにおいて、アウトリーチという手法をたびたび活用してきました。もちろんアウトリーチは、社会的に孤立しておりそれゆえ社会的な孤立が進み支援ネットワークがなかったり脆弱な人に支援することができたり、その人が普段生活している慣れ親しんだ環境で実施されることが多いなどメリットも多い反面、本人の意思を無視して専門家主導で行われることによる人権擁護上の課題を抱えていることも認識しなければなりません。自己決定と支援のバランスについて、市はどのようにお考えでしょうか。

なお、きりき登壇は12/3（木）11時頃になる見込みです。

9月1日から始まる多摩市議会9月定例会に向けて、一般質問の通告を行いました

１　コロナ禍及びコロナ後に向けた地域共生社会の在り方について
新型コロナウイルス感染症による脅威は今だ衰えを見せず、罹患者の健康問題に留まらずすべての市民国民の日常生活や経済活動にも大きな影響を見せています。未知のウイルスゆえ誰もが十分に知見を備えたものであるわけもなく、今後の情勢は決して楽観視できるものではありません。この困難な状況を乗り越え、安心安全の日々を取り戻すためには、行政も市民もそれぞれが地域の担い手となって地域の多様な主体として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて手を取り合ってつながりお互いを支えあうことで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現が求められます。だれ一人取り残さないゆたかな多摩市を実現するために、以下質問します。
1、コロナウイルスはいわゆる風邪の原因ウイルスの一つであり、新型コロナウイルス感染症は重症化や後遺症の恐れが極端に高いという特徴こそがその脅威の本質だとしても、日々の健康増進が不可欠であることにはまた変わりがありません。コロナ禍における対応、またコロナ後に向けた方向性をお聞かせください。また、有料で貸し出しを行っている市内の屋外体育施設のうち、管理人が常駐していない一部の施設において貸出時間帯以外の施設出入口の施錠が実施されていないため、利用時間以外の無断使用における騒音や悪戯による施設の破損や汚染が懸念され、施設の良好な状態における管理についての支障や修繕費の増加といった市民に対する不利益が心配されます。市民の健康増進に向けてスポーツ施設整備は喫緊の課題であり、市内施設の施錠状況を含めた管理状況と方向性について伺います。
2、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、国や東京都も介護保険サービスや障害福祉サービスにおける制度運用を柔軟に行えるよう、様々な通知を行ってきました。しかし、実際に制度運用の最前線にいる事業者がこの通知を知るのは、他の自治体や団体のホームページからであることも多く、せっかくの通知にタイムロスが生じる恐れが懸念されます。多摩市の障害福祉サービスにおいては市と事業者で直接メールによる情報提供が活発に行われているところと認識していますが、サービス利用者やその担い手である事業者に向けた支援の一環として、国や都の通知についての市内事業者への周知の状況について、現状と方向性を伺います。
3、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による慰労金について、他自治体において、一時「（介護職員の一部は）何もしていないのになぜ慰労金を支払うのか」との議論がなされ、介護の現場には驚きと落胆の声が大きく上がりました。多摩市においては事業者に向けて格別の支援を実施しており、こういった発言とは違う認識を介護職員に向けてお持ちだと思いますが、改めて、コロナ禍の最前線で自らの健康リスクを抱えつつ歯を食いしばって利用者の生活を守っている介護職員に向けて、市はどのような評価をされているのか伺います。また、長引くコロナ禍において、マスクだけでなく使い捨て手袋や体温計、パルスオキシメーターといった今まで使用してきた備品が入手困難となり、金額の高騰が介護福祉事業者に大きな負担となっています。今後の市内介護福祉サービス事業者への支援体制について伺います。
4、現在新型コロナウイルス感染症の特別対応として、介護保険の要介護認定の期間を認定調査を経ずに延長する特例があります。人との接触を減らすことには感染拡大防止の効果もあり、心理的不安の解消にもつながるもので必要な対応だと言えますが、コロナ後に一斉同時に認定調査が必要になることも考えなければなりません。コロナ後の認定調査の対応状況について、どのようにお考えでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症により心身状況の悪化が顕著な利用者も確認されるところですが、感染懸念から要介護認定の変更申請をしづらいという声も聞くところです。特に末期がんの利用者においては感染リスクの高さから申請を躊躇している間に生活環境の急速な悪化が懸念されることもあり、特別な配慮も必要だと思います。市のお考えを伺います。
5、同じ理由で心身状況が悪化したとき、変更申請を経なくても、本来は要介護度の高い利用者のみが活用できる福祉用具を例外的に軽度者への貸し付けを認める「軽度者への福祉用具の例外給付」によって生活環境の維持対応ができる場合もあります。コロナ禍においては特に早急な対応が必要と考えられるため、軽度者への福祉用具の例外給付においても何らかの配慮を行ってもよいかと思いますが、市のお考えを伺います。
6、来年度は介護報酬改定が予定されています。現在市が把握している情報や事業者支援の方策について伺います。
7、現在新型コロナウイルス感染症対策として様々危険率を下げる方法が取り上げられているところです。市民の行動変容によって新型コロナウイルス感染症の発症率が抑えられることは間違いないと思われるところですが、その方法はあくまで確率的な貢献でしかなく、これが確定的な方法であると誤認されると罹患者や関係者、関係施設への偏見を助長しかねないものです。感染症対策の方法と周知において、差別や偏見の歴史をどう生かしていくのか、市のお考えを伺います。

12/2から始まる12月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

1、多摩市の健康戦略について
日本には国民皆保険という優れた制度があり、この仕組みは国民に限りない安心をもたらすものですが、一方で市民一人一人が自らの健康に気を付けることに対しておろそかとなり、自分自身の健康問題にもかかわらず医療機関頼みになりかねないという欠点も抱えています。国民の健康的な生活は憲法に定められた国の義務といえるものですが、実施するのは一人一人の市民です。医療の世界も患者が医師等の医療提供者からの指導に従う関係であったパターナリズムから自己決定権を尊重するインフォームドコンセントへと変化を見せ、これからは、自分自身の健康に責任を持ち軽度な身体の不調は自分で手当てする「セルフメディケーション」の考え方が重要となります。少子高齢化が進み社会保障費の増大が予想される多摩市において、市民の健康増進と将来の健全な財政運営を実現するために、以下質問します。
1、 セルフメディケーションの観点から、多摩市がこれまで進めてきた施策、今後展開していく施策について、実績と方向性について伺います。
2、 セルフメディケーションを啓発していくための課題と対策について伺います。
3、 東京2020オリンピック競技大会を控え、スポーツを活用した健康戦略について伺います。また、オリンピック後を見据えたスポーツを活用した都市戦略についても併せて伺います。

2、多摩市の介護について
多摩市三世代近居・同居促進助成制度も始まり、多摩市でも少子化の解消や地域活性化の動きが期待できるところです。一方で、いずれやってくる高齢化とともに家族介護が負担となる市民についても支援を考えなければなりません。三世代が無理なく安心して生活を送ることができるよう、以下質問します。
1、 三世代同居率が高い地域は家族介護の割合が高いという話を聞きます。多摩市ではどのようにお考えでしょうか。
2、 介護保険における訪問介護サービスの生活援助は、同居家族がいる場合一定の制限を受けることになります。他の自治体の話ですが、半径500メートル以内に住んでいる家族は同居家族とみなす、という運用をしていたケースもあったようです。多摩市では同居家族がいる場合の生活援助についてどのように運用しているのか、また同居家族の定義についてどのように運用しているのか、伺います。
3、 家族介護が長くなれば長くなるほど、本人の介護拒否が強くなると言われます。家族介護による過度の負担や悲劇を避けるために、軽度のうちから訪問型サービスを活用することが将来の家族負担を軽減することにもつながると思いますが、市のお考えを伺います。
4、 都営住宅の移転に伴い、担当の地域包括支援センターが変わることもあるかと思います。その場合、総合事業のサービスを利用している人は新規利用者としての手続きが必要になるかと思いますが、課題と運用について伺います。

9/4（水）から始まる令和元年9月議会での一般質問を行うため、多摩市に対し一般質問の通告を行いました。

きりきの一般質問登壇は初日9/4（水）15時半くらいの予定です。

 

１　多摩市の介護環境について
10月から介護や障害の分野における介護職員の給与待遇を改善するための加算が予定されているところですが、景気回復傾向の見られる現在において、他業界と比較して介護職員の給与待遇が十分であるとは言い切れないのが現状です。介護職員の有効求人倍率は7倍を超えるとも言われる状況となり、高齢化の進展に伴い増え続ける介護需要に対しそれを賄えるだけのサービス提供が確実に用意されるのかどうかという点については、誰しも平等に年齢を重ねる定めにある市民の安心安全な生活に向けて重要な課題であると言えます。
市民一人一人が安心して一年一年を過ごしていけることを目指し、以下伺います。

（1）10月から始まる特定処遇改善加算について、多摩市内事業者による計画作成状況はいかがでしょうか。従来からある処遇改善加算の算定状況も含め、現状を伺います。

（2）介護報酬の加算算定は介護職員処遇改善のために不可欠なものですが、一方で介護給付や利用者負担の増加を求める結果にもなります。多摩市の考え方を伺います。

（3）本年第2回定例会の一般質問において要介護認定の質の確保について伺いました。多摩市は要介護認定率が低いことを根拠の一つとして元気な高齢者が多いと謳っており大変好ましいことだと思いますが、介護の現場において多摩市の要介護認定は他市に比べて厳しいのではないかとの声を耳にすることもあり、主観的なものなのかもしれませんが、そういった市民からの声も決して無視してはならないものだと思います。また、万が一本来より厳しい要介護認定が決定されるようなことがあれば、必要な介護サービスを受けることができなくなり、その結果要介護度の悪化を招きかねず、一般的に心身機能が衰える時期を迎えている高齢者にとって取り返しのつかない事態に陥ることも懸念されます。要介護認定審査においては訪問調査員や介護認定審査会、介護認定審査会事務局において多大なる労力と慎重で積極的な調査や議論をされていることに敬意を表すところですが、前回の質問を踏まえ、市民の安心のために、多摩市における要介護認定の質の確保について、改めて市のお考えを伺います。

（4）介護保険サービスの利用料は1割から3割を自己負担分として支払うことになりますが、その支払い方式は、自己負担分のみを事業者に支払う「受領委任払い」と、一旦費用の全額を事業者に支払いその後市から介護保険負担分を払い戻す「償還払い」に分けられます。高齢者にとっては支払い方式により一時的とはいえ負担に大きな差があると思いますが、特に償還払いを求められるケースについて、多摩市の現状と方向性について伺います。

2　多摩市のスポーツ環境について
東京2020オリンピック競技大会まであと1年となり、多摩市はアイスランドオリンピック選手団の事前キャンプ地として決定し、9月からはラグビーワールドカップ2019日本大会の開催も控え、健幸都市多摩としてこの流れを一過性のものとして終わらせるのではなく、市民の健幸のためにスポーツの力を定着させるべき時が来たと言えます。また、サッカーを例にとると、少子化の時代にもかかわらず12歳以下のサッカー競技人口は増えているとの統計データもあり、サッカーの現場ではより良いスポーツ環境を求めてチームや住まいを選ぶ活動も活発となっています。多摩市もスポーツを活用して市民の更なる健幸や人口流入等を促し多摩市のゆたかな将来を描いていくことも現実的に検討すべき時代だと思いますが、そのためには多摩市のスポーツ環境を他市に比べてより良いものにしていく必要があると思います。多摩市の現状について伺います。

多摩市議会では、一般質問に先立ち、市に対してどのような質問をするか事前に通告することになっています。

そこで、6/13に始まる6月議会に向けて以下のとおり一般質問の通告を行いました。きりきの一般質問登壇は6/19（水）になる見込みです。

 

・高齢化を当たり前に喜ぶことのできる世の中のために

現在の日本は伝統的な多産多死社会から近代化による多産少死社会を経て少産少死社会へと変化し、結果として超高齢社会と呼ばれる世界一の高齢化率の国となりました。亡くなる方が少なくなることや平均寿命が伸びることは人類文明にとって究極ともいえる目標でもあり、その変化は喜びをもって受け止めるべきものですが、一方で人口構成の変化とともに農業社会におけるような生活保障の仕組みが成り立ちづらい労働の変化や家族形態の変化は、社会保障や福祉の制度を再設計していく必要性も求められるところです。多摩市において福祉の思想を実現し、高齢化を当たり前に喜ぶことのできる世の中の創造を目指して、以下質問いたします。

1、 高齢化に伴い人は心身機能の喪失を経験することになります。高齢者の生活において移動の支援は自立生活のためには不可欠なものですが、自動車運転による事故も懸念されるところです。多摩市では高齢者の生活における自動車運転をどのように考え、どのような施策をお考えでしょうか。

2、 地域包括ケアシステムの理念を実現するためには、介護保険制度の適切な利用が欠かせません。介護保険制度のサービスを利用するためには市民は市町村単位で行われる要介護認定を受ける必要があります。他自治体との比較において、要介護認定の質の確保のために、多摩市ではどのように課題を分析し、質を担保しているのでしょうか。

3、 心身機能の喪失を抱える高齢者の生活を支えるためには、介護の質を確保するための介護職員の処遇改善も欠かせません。そのためには、適切な介護報酬を算定し、給与待遇に反映させていく必要があります。これから介護報酬改定も予定されていますが、限られた情報の中で事業者も対応に苦労していると伺います。市からの支援体制も不可欠かと思いますが、現状を伺います。

4、 多摩市には他自治体にない特徴があります。親しみのある多くの公園や歩車分離の進んだ環境が挙げられると思いますが、特徴のある多摩市だからこそ、特徴のある高齢者施策、介護予防、健康増進を進めることができるものだと思います。多摩市の宝を有効活用するにあたって、現状をどのように分析されているのか伺います。

 

ご意見ご質問ございましたら、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

2/27開会予定の平成31年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

登壇日が確定しましたら、改めてお知らせいたします。

 

1、多摩市の保育・介護・福祉に係る政策について

地方分権によって市町村の役割が増している現代社会において、適切な福祉政策実現のためにはこれからも多摩市における継続的な政治的決定が必要と言えます。地域共生社会を多摩市においても実現させるために以下質問いたします。

① 日本の社会保障は年金、介護、医療という高齢者3経費に少子化対策・子育て支援が新たに加えられ、現在は社会保障4経費として組み立てられています。少子高齢化が顕著な現代社会において社会的弱者に対する支援とともに出生率の改善は将来への政治の責任として欠かせないものです。多摩市の出生率（合計特殊出生率）の推移と評価、今後の課題について伺います。

② 多摩市の児童福祉サービスの現状と課題をどのように分析されているか伺います。また、子どもの養育および発達に対する第一次責任は親にあるとされていますが、子ども家庭福祉における自助、共助、公助を多摩市ではどのように分析されているのか伺います。

③ 多摩市の児童福祉サービスの現状と課題について伺います。また、今年度10年ぶりに改訂された保育所保育指針について多摩市における評価を伺います。

④ 今年の10月には介護保険の報酬改定が予定されています。要介護者に適切な支援を行うためには介護職員に対する適切な報酬も欠かせません。市ではどのように情報を分析し、対応をお考えでしょうか。また、介護基盤と介護職員の充足についてどのように評価されているのか伺います。

⑤ 障がい者に対する支援について、申請主義を取る日本の社会保障においては特に情報提供に対する支援が欠かせません。市の現状とお考えについて伺います。

⑥ 公の事業においては必ずしも利益を求めるべきものではありませんが、一方現代社会の変遷を鑑みるに、市の財産については積極的に有効活用していくべきです。市のお考えを伺います。