令和6年3月多摩市議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　感染症対策について
我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められています。医療とは単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならないものであり、また限られた医療資源を有効に活用するためにも、行政として疾病の予防に力を注いでいく必要があります。現在複数の感染症の流行が教育現場含め指摘されているところですが、改めて感染症予防についての多摩市のお考えと4月以降の感染症対策について伺います。

２　介護サービス及び障害福祉サービス等基盤整備について
今年の4月には介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定が予定されています。まだすべてが決定しているわけではないと思いますが、現時点で分かっていることについて、それぞれの改定の概要についてお聞かせください。また、報酬改定に向けて市内事業者との連携も欠かせないと思いますが、連携や支援の体制についてお考えをお伺いします。

３　スポーツ振興について
スポーツは、世界共通の人類の文化です。市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上でスポーツは不可欠なものであり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利です。全ての市民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければなりません。また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、多摩市の掲げる地域協創の理念にも通ずるものです。多摩市のスポーツ振興施策について、以下質問します。
1、 市内スポーツ施設の不足によるスポーツ人口の市外流出の懸念について、12月議会でのご答弁では、確認できるデータを持ち合わせていないとのことでしたが、その後、統計調査などの検討は進められているのでしょうか。
2、 民間企業と行政はその目的が異なり、それぞれの役割分担には様々な考え方が存在します。民間スポーツ施設が市内スポーツ環境の一翼を担う場合、そのメリット及びデメリットをどのように整理されているのでしょうか。
3、 市内スポーツ施設の熱中症対策、豪雨や雷への対策、また自動体外式除細動器（AED）の設置について、お考えと具体的な施策について伺います。
4、 多摩市をホームタウンとして活動を続けてきたJリーグクラブがこの度16年ぶりにJ1リーグ復帰を果たしました。これにより多摩市との協働事業や関係性に何か変化はあるのでしょうか。また、当該クラブチームが新たにJ1リーグを戦っていくにあたり多摩市が期待するものについてお考えを聞かせください。

以上

6/9から開催される令和5年6月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道を受けた市の対応について
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が多摩市内に土地を購入したとの報道を受け、市内でも様々な声を聴くようになりました。世界の憲法を見ると信教の自由が規定されていない国も多くありますが、日本国憲法では過去の経緯から思想・良心の自由や表現の自由に加えて信教の自由も明文化されており、法律の根拠に基づいた活動を求められる法治行政としてどのような対応をしていくのか、多くの市民が関心を抱いているところです。法律による行政の原理が求められている背景には、一つには行政権の濫用により市民の権利が不当に侵害されることを防いで自由を確保するという自由主義的な意義もありますが、また一つとして、行政権の行使に民主的なコントロールを及ぼそうという民主的責任行政の確保という意義も持ち合わせているはずです。内容的にも手続的にも適正な行政活動が実施されるとともに、様々な思いを抱く市民の気持ちに寄り添うことのできる多摩市行政が実現されるよう、以下伺います。
1. 人権は生まれながらにしてすべての人が持っている権利ですが、その裏には多くの人たちがまさに血と汗と涙を流して権力者から勝ち取ったという歴史があります。人権の中でも古くから主張されてきた自由権に含まれる信教の自由もまた基本的人権として尊重されるべきものです。市は自由権や信教の自由と憲法、また公共の福祉との関係についてどのようにお考えでしょうか。
2. 多摩市では世界平和統一家庭連合の活動についてどのように把握分析し、どのように認識されているのでしょうか。また、国や都とどのような連携を取っているのでしょうか。
3. 当該団体に対して、地方自治の本旨に基づき法律の授権において多摩市ができることをどのように整理されていますか。
4. 当該団体に対して、権力的でない行政活動により市民の不安の解消を図っていくことについて何かお考えをお持ちでしょうか。
5. 1998年のWHO執行理事会において、健康の定義にスピリチュアル（霊的健康）を含めることが検討されました。採択は見送られましたが、文化的宗教的背景もまた人の人生や健康に大きく影響を及ぼすとも考えられています。一方で宗教によりその人生や思想を歪められてしまうことがあるのも事実です。その場合支援や介入が必要になることもあるかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　健幸都市実現に向けた持続可能なスポーツ環境の整備について
自発的な参画を通して楽しさや喜びを感じることのできるスポーツは、自己実現や活力ある社会と絆の強い社会創りに大きく寄与するものであり、健幸まちづくりを掲げる多摩市において充実させ活用していくべき施策の一つです。これから部活動の地域移行が進められていく中で、より多摩市民が生涯にわたり地域でスポーツと親しめる環境をどのように整備していくか、市のお考えを伺います。
1. スポーツを楽しむためには、安全で身近なスポーツ環境の整備が欠かせません。スポーツ施設の運営について、市のお考えや現在の状況について伺います。
2. 休日の運動部活動など全国的に地域移行が進められていくと思いますが、多摩市の公立中学校における運動部活動の地域移行及び部活動指導員や外部指導員の活用について、進捗と今後の展開を伺います。
3. 新しい施設を整備することも必要ですが、学校に備わったグラウンドや体育館などの施設も非常に貴重な財産であり、それらをさらに有効活用できるよう整備していくことも大切です。今後の整備や運用について市や教育委員会のお考えを伺います。

３　新型コロナウイルス感染症対策について
感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症に移行した新型コロナウイルス感染症ですが、5類になったからと言ってウイルスの脅威がなくなったわけではありません。その後の新型コロナウイルス感染症の状況や対応について、市はどのように把握分析し、どのような対策をお考えでしょうか。また、5類移行による市民への影響について、どのようにお考えでしょうか。

ご意見ご質問等ございましたら、きりきまでお気軽にお問い合わせくださいませ。

令和5年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

公衆衛生、コロナ、ワクチン、マスク、社会保障、公的扶助、児童福祉、医療的ケア児、ヤングケアラー、少子化対策、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、地域共生社会などについて、多摩市に質問します。

１　新型コロナウイルス感染症対策などの公衆衛生について
日本で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから3年が経過しましたが、昨年秋以降のいわゆる第8波のピークは過ぎたとみられるものの、いまだその流行は続いています。現在は集団免疫レベルが高まっているとも考えられるためしばらくは抑制傾向が期待できるかもしれませんが、免疫の減衰やウイルスの免疫逃避を考えると決して油断できるものではありません。また、今後国では新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと移行されていく方針ですが、五類になったからと言ってウイルスの脅威が消えてなくなるわけでもありません。感染のリスクの大部分は、基礎疾患など病気を持つ人、高齢者、受験生、医療や介護の従事者を含むエッセンシャルワーカーが引き受けることになり、その流行が通常得られるはずの医療や介護を阻害することも想定する必要があります。公衆衛生の観点から今後の感染症対策について、市のお考えを伺います。
1. 新型コロナウイルス感染症への対応について、市の役割や支援の内容は今後どのようなものになっていくのでしょうか。
2. 今後のワクチン接種について、どのような支援策をお考えでしょうか。
3. うがい手洗い、換気、三密回避といった感染症対策について、その効果と今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
4. マスク着用のメリットデメリットと今後の方針について、市の認識とお考えを伺います。また、小児へのワクチン接種や経口抗ウイルス薬などの現状もとらまえながら、学校現場における感染症対策について児童及び教員両方の目線からも対応を考えていく必要があろうかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　市民一人ひとりの生活を守る介護や福祉などの社会保障制度の構築について
終身雇用や企業による福利厚生、専業主婦や核家族といった標準世帯モデル、地域や親族等のつながりを前提としてきた日本の社会保障制度ですが、少子高齢化、就労形態の多様化や雇用慣行の変化、共働き世帯やひとり親家庭の増加など家族形態や地域の変化などにより、市民一人ひとりの生活を保護することが現実的に困難な部分も散見される状況ともなってきており、社会保障給付費増加への対応や安定的な財源確保策は喫緊の課題です。以下の分野について、今後の社会保障をどのように構築していくべきか、市のお考えを伺います。
1. 社会保障費の安定財源の確保について、世代間や世代内の公平性も考慮し現役世代も受益を実感できるような制度構築が必要だと考えます。市はどのような施策をお考えでしょうか。また、社会保障給付費の適正化について、どのようにお考えでしょうか。
2. 公的扶助について、適切な給付支援や就労可能な人への支援の考え方、生活困窮者に対する初期段階からの支援体制、就労支援策について、市のお考えを伺います。
3. 児童福祉における、保育体制の強化や質の高い幼児教育の実現、子ども家庭福祉分野の人材確保、医療的ケア児等への支援、ヤングケアラー支援体制、少子化対策と子ども子育て支援との関係について、市のお考えを伺います。
4. 障害者福祉及び高齢者福祉について、特に訪問系サービスにおける従事者の高齢化や人材不足への対策、介護ＤＸの推進、原油・物価高騰への対応、感染症の流行による認定等制度利用における影響、地域共生社会の実現、保険者機能のあり方、ＡＣＰの概念について、市のお考えを伺います。

ご意見等ございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

なお、3月議会は3月1日開会予定です。