１　農業と市民の関係及びコメ問題について
米は「八十八の手間がかかる」という漢字の成り立ちからもわかるように、放っておいて勝手ににょきにょき育ってくれるような屈強な生命力のあるものではなく、日本に持ち込まれてから3000年以上の歳月を経過してもなお土着していないひ弱な外来種です。日本のコメは日本人がコメ作りをやめてしまえばすぐに絶滅してしまうような存在ですが、その格段に優れた収穫量や栄養価、またその生育過程で水を多く使い酸性に比較的強いという特徴が雨の多く火山国のため酸性土壌が多い日本の風土に適しているといった理由もあって縄文時代からコメ作りが定着し、手間のかかるコメ作りによって人々が定住することで集落や町ができ、さらには酒や味噌などの原材料となり、稲わらは草履や蓑、しめ縄や壁材などにも用いられ、日本人の衣食住はコメによって支えられてきました。しかし、2010年に一世帯当たりの年間購入額がパンに逆転され、その後麺類と同じ水準まで落ち込み、近年では人口減少も相まって国内で必要とされるご飯用のコメが毎年10万トンも減っていると言われます。大きな転換期を迎えているコメ問題や農業と市民の関係について、以下、質問します。
（1） 日本のコメ政策について、課題をどのように分析され、今後のあり方についてどのようにお考えになりますか。
（2） コメの価格についてどのようにお考えになりますか。また、コメの価格について政策的な対応はお考えでしょうか。
（3） 食料自給率について市長はどのようにお考えですか。また、食料自給率向上と食料価格の関係性についてどのように分析されていらっしゃいますか。
（4） 土いじりは抗うつ効果、アレルギーの予防、ストレス軽減、認知症予防など、健康増進に役立つと言われ、福祉の分野で農福連携として行われることもあります。マンションの多い多摩市において、市民が土に触れる機会についてどうお考えでしょうか。また、ガーデニングなどを楽しむ市民からは、園芸用土の処分に困っているという声を聞くことがありますが、多摩市では園芸用土の処分についてどのような対応をされているのでしょうか。

２　介護事業者と介護従事者への支援について
食料や燃料物価が高騰してもその経費を価格転嫁できない介護業界は、地域包括ケアシステムを支える地域の担い手であるにもかかわらず、大変な苦境に立たされています。多摩市内でもまた訪問系の介護事業所がその事業を縮小するという情報を耳にしたところです。WHO（世界保健機構）や国連の言う超高齢社会の定義を大きく超える高齢化が進んでいる多摩市において、市民が安心して生活していくためには介護基盤の整備を欠かすことはできません。介護福祉を支える担い手が、その責務を適切に評価され、すべての人が安心してその生涯を全うすることのできる多摩市のために、以下、質問します。
（1） 3年ごとに見直しが行われている介護保険事業計画ですが、専門家の間からは3年を待たずに報酬改定に着手すべき、とする声もあります。第9期多摩市介護保険事業計画は2024年度から2026年度までの計画となっていますが、期中での見直しを検討することはできるのでしょうか。
（2） 物価や人件費の高騰、人材不足により、全国で介護事業者の倒産が相次いでいます。多摩市の事業者支援策について、改めてお考えを伺います。
（3） 介護保険制度の中核を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）は介護保険制度において連絡調整等を行う者とされていますが、ほかに手段がないという理由でその範囲外とも思える業務まで担わざるを得ない状況に置かれることがあります。例えば救急搬送時において、家族不在のため「介護の人が同乗しなければ病院を探すことができない」と救急隊員に言われ、やむを得ず同乗し、報酬のない業務に長い時間を取られ、なおかつ近くの病院に搬送されるとは限らないにもかかわらず帰りの交通費を誰にも請求できないため自ら負担しなくてはならなかったりすることもあり、こういったものは本来の業務に支障が生じかねない課題です。介護支援専門員の人員不足はすでに顕著となっており、中央福祉人材センターによる今年3月の介護支援専門員の有効求人倍率は9.04倍となっていて、このことは、対人援助の専門家の支援を受けることのできない住民が増えていることを示唆します。介護支援専門員は処遇改善加算の対象から外れていることもあって報酬面でも課題があり、また全体的に介護支援専門員自身の高齢化も進んでおり、厳しい資格更新条件や法定研修等の負担からも、今後介護支援専門員不足がさらに深刻化することも予想されます。市は介護支援専門員不足についてどのようにお考えでしょうか。また、介護支援専門員が足りなくなった結果、セルフプランやケアプランなしの償還払いによる介護サービス利用が行われることについてどのようにお考えでしょうか。

３　スポーツ施設の整備とスポーツ文化の醸成について
最後まで優勝争いが展開された2024-25WEリーグは、5月17日の最終節で日テレ・東京ヴェルディベレーザが勝利し、2021年WEリーグ発足以来としては初めての優勝を果たすことになりました。おめでとうございます。J1の舞台で白熱の試合を続ける地元のサッカークラブとともに、地域のスポーツ文化の醸成や市民の健康増進と健幸の獲得に大きな意味のある結果であり、今後も地域で連携し多摩市を盛り上げていただきたいと思います。スポーツを通じたまちづくりが市民の健幸に繋がり、市民一人一人の自己実現と高齢化少子化に苛まれる現状への対策に発展していくことを期待し、以下、質問します。
（1） WEリーグ初優勝を果たした日テレ・東京ヴェルディベレーザについて、どのように評価されていますか。
（2） スポーツ施策における熱中症対策についてどのような施策をお考えでしょうか。また、以前小中学校全校へのナイター設備設置を提案いたしました。1校でも多くナイター設備のある学校グラウンドを増やすことが直接的な熱中症対策となり、市民の運動機会の確保や健康増進に寄与するものと考えますが、その後の検討状況について伺います。
（3） これまでの市のご答弁から、市はボールの蹴れるグラウンドをすべてサッカーのできるグラウンドと呼んでいるようですが、サッカーに関わる市民は正式なサッカーコートのフルピッチとして規定されている縦105ｍ横68ｍが取れないグラウンドのことは、ボールの蹴れるグラウンドとは呼んでも、サッカーのできるグラウンドとは通常呼ばないものです。そのため、市は市内にサッカーグラウンドが一定水準維持できていると認識し、市民は市内にサッカーグラウンドが足りないと認識していて、双方の認識に齟齬があるように感じます。スポーツ施設整備計画等を進めるにあたっては市と市民とのサッカーグラウンドに対する認識の齟齬を解消する必要があるのではないかと思いますが、市のお考えを伺います。
（4） 多摩市でサッカーに関わる市民は、グラウンド使用料の高騰にも悩まされています。市は市民の健幸のために積極的に市民にとって過度な負担とならず使いやすいスポーツ環境の整備に尽力すべきだと思いますが、市のお考えを伺います。

ご意見等ございましたら、きりきまでお気軽にご連絡くださいませ。

令和6年12月多摩市議会に向けて、一般質問の通告を行いました

１、多摩市の介護基盤の整備について
介護事業者の倒産が全国で急増しています。今年度上半期における介護事業者の倒産件数は95件にも上り、これまで最多だった2022年度上半期の73件を大きく上回って今なお増え続けており、深刻さに歯止めのかからない現状です。業種別に見ると、在宅系サービスである訪問介護で昨年同時期の34件から46件に、通所・短期入所で16件から33件と増加しており、来年2025年度に向けて構築してきた地域包括ケアシステムの確立が危ぶまれる状況となっており、特に在宅系介護サービス基盤の整備は喫緊の課題です。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる多摩市のため、今後増加が見込まれる認知症高齢者の地域での生活を支えるために、以下、質問します。
（1） 介護報酬は公定価格のため価格転嫁は実質不可能であり、運営コストの上昇と売上不振はそのまま倒産に直結する問題となりかねません。ガソリン燃料その他物価高騰や郵便料金の値上げ、最低賃金引上げなどによる人件費上昇、2024年度介護報酬改定による基本報酬引き下げ、コロナ禍でさらに悪化した人手不足など、課題は山積しています。全国で倒産の相次ぐ介護事業者の状況について、市はどのように分析されているのでしょうか。
（2） 多摩市における介護基盤の状況について、市はどのように把握分析されているのでしょうか。
（3） 財務省は11月の財政制度等審議会財政制度分科会において、要介護1、2の高齢者への訪問介護と通所介護を市町村がそれぞれ運営する地域支援事業に移すべき、との提言を行いました。市はこの提言についてどのように評価しているのでしょうか。
（4） 東京都の介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金の受付が始まりましたが、対象事業や支援対象も限られており、これだけで市内介護事業者にとって十分な支援になるとは言い切れないと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。また、多摩市でも物価高騰等対策支援給付金のような支援を検討すべきだと思いますが、改めて市のお考えをお伺いします。

２、サッカーなどのスポーツを活用したまちづくりについて
もともとサッカーの盛んな多摩市ですが、最近は特にサッカー熱の高まりを感じることができます。J1リーグ所属の地元サッカークラブの予想以上の大躍進、昨年度のFC多摩ジュニアユースやムスタングFCによる全国制覇、キンダー世代から高齢者まで多種多様な参加者で盛り上がる多摩市サッカーリーグ、サッカー経験の少ない人や様々な原因で心身機能の低下が見られる方も参加できるウォーキングサッカーやこれから本格実施が計画されている多摩市フットサルリーグなど、幅広い市民活動を土台としたサッカー文化の醸成は、市民一人一人の心身両面に渡る健康に大きく寄与し、多摩市の進める健幸まちづくりの実現に向けて存分に活用すべき貴重な地域資源の一つです。より多くの市民がその人らしく充実した毎日を送ることのできる多摩市のために、以下、質問します。
（1） 多摩市内のサッカーグラウンドの整備状況についての市のお考えは、一定水準を維持できている、というものであったとこれまでの議会におけるご答弁から確認できますが、どういった根拠で一定水準を維持できているとお考えなのでしょうか。また一方で、市民や他の議員からは、サッカーグラウンドが足りない、という指摘を聞くこともあります。市のお考えと市民の意見に齟齬が生じている原因をどのように分析されますか。
（2） 市内スポーツ施設利用の抽選に外れ、市外でのサッカー活動を余儀なくされている子どもたちがいる現状を市は把握していますか。
（3） クレーのグラウンドは雨天での利用が難しいため、サッカー大会の運営に支障が生じている現状を市は把握していますか。
（4） 近隣市の天然芝人工芝サッカーグラウンド整備状況について、
稲城市は公共グラウンド4面、人口9.3万人なので、1面当たりの人口は2.3万人
府中市は公共グラウンド5面と民間グラウンド1面、人口26.1万人なので、1面当たりの人口は4.4万人、公共だけだと5.2万人
日野市は公共グラウンド3面、人口18.8万人なので、1面当たりの人口は6.3万人
多摩市は公共グラウンド1面と民間グラウンド1面、人口14.7万人なので、1面当たりの人口は7.4万人、公共だけだと14.7万人
となっており、近隣市に比べて多摩市の天然芝人工芝サッカーグラウンドの整備状況は圧倒的に少ない状態になっています。市はこの現状についてどのようにお考えになりますか。
（5） 市内の屋外スポーツ施設の内、稼働率のあまり高くないグラウンドの有効活用について、今需要があるにもかかわらず稼働率が上がらない原因をどのように分析されていますか。また、市は多種多様なスポーツの場とすることで稼働率を上げるというお考えもお持ちのようですが、新しい需要を掘り起こす前にまず現在あり応えきれていない需要に着実に応えることこそがスポーツのすそ野を広げる近道だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
（6） 健幸都市を掲げ健幸まちづくりを進める多摩市にとってふさわしいスポーツ施設やサッカーグラウンドの整備とは、多摩市民が胸を張って我が多摩市は健幸都市だと市内外に向けて発信できるスポーツ施設やサッカーグラウンドの整備とは、どのようなものだとお考えになりますか。
（7） 今シーズン16年ぶりにJ1の舞台に戻った多摩市をホームタウンとするJリーグクラブは、その資金規模から多くの人が今シーズンの苦戦も覚悟していたところでしたが、大方の予想を大きく覆す大躍進を見せており、2004年以来20年ぶりのJ1残留を決めたどころか、黄金時代と言われた93年・94年の優勝、95年の2位に続く歴代4番目の順位となる6位でシーズン終盤を迎えています。コロナ前は5000人台だった平均入場者数も今シーズンは1試合当たり2万人を超えるサポーターがスタジアムに詰め寄せるなど、これまでを知るものからするとこんなにたくさんのサポーターの皆さん今までどこに隠れていたのだろうと首をかしげざるを得ないような夢を見ているような状況が続いています。12/8アウェイ京都戦を残すのみとなった今シーズンの戦いぶりや多摩市への影響についてどのように評価されていますか。また、再びJ1の舞台での戦いを続けることとなった来シーズンに向けて、市はどのような期待を持って協働連携事業に臨まれるのでしょうか。

ご意見等ございましたら、きりきまでお気軽にご連絡くださいませ。

令和6年6月多摩市議会に向けて、一般質問の通告を行いました

１　無断駐車対策について
環境犯罪学において割れ窓理論という考え方があります。これは1982年にアメリカの心理学者ジョージ・ケリングとジェイムズ・ウィルソンによって提唱されたもので、建物の窓が壊れているのを放置すると誰も注意を払っていないという象徴になりやがて他の窓もまもなく全て壊され、反対に割れた窓をすぐに修理すれば他の窓が割られる確率は低くなる、というものです。1994年アメリカニューヨーク市のジュリアーノ市長はこの考えに則り、落書きや公共物の破壊、違法駐車、無賃乗車、万引きや暴力事件などの軽微な犯罪を積極的に取り締まったことで治安を改善させたと言われます。
もちろんこの件は同時に実施されていた他の社会保障施策の影響も指摘されており、割れ窓理論がどの程度成果を上げることができたのかについては慎重に評価すべきところではありますが、その後もまち美化活動などを通じてまちの治安や秩序の維持向上に寄与する取り組みが数多くの実績を重ねてきており参考にすべき事例だと思います。今回は、そういった取り組みの中で、無断駐車対策について取り上げてみたいと思います。
現代社会は法の支配によってその社会秩序が維持されており、法秩序を結果的に乱すことになりかねない自力救済は原則として禁止されています。自己の権利を侵害された権利者が法律の手続きによらず実力行使をもって権利回復を実現することは一般的に許されていません。市民の正当な権利や平穏な社会生活は司法や行政が法の原則によって守る必要があります。無断駐車対策について、以下、市のお考えを伺います。
1、 公道上に無断駐車があり市民の生活に支障が生じている場合、どのような対応が考えられるでしょうか。また、多摩市違法駐車等の防止に関する条例についてどのように評価されているでしょうか。
2、 私有地への無断駐車について、どのような対策が考えられるでしょうか。
3、 一方で、訪問介護などの従事者は訪問先においてその駐車場所に苦慮しています。集合住宅の敷地内に停めることもはばかられるようになっており、最近はコインパーキングなどが整備されているところもありますが、介護報酬が満足に増加しない中において物価上昇を背景とした費用負担の課題は切実であり、またコインパーキングは必ずしも空きがあるとは限らないため、介護ヘルパーが時間通りに活動できずサービス支援に支障をきたすケースもあります。無断駐車の減少と社会基盤維持のために必要最低限の駐車の確保を両立させる必要があると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。

２　多摩市の社会福祉制度について
来年2025年度に地域包括ケアシステムの確立年度を控えた今年度は、介護・障害福祉・医療トリプル改定のタイミングとなりました。今回の報酬改定について、市はどのように評価されているでしょうか。また、2024年度の春闘賃上げ率が5.58％となり1991年以来の高水準と報道される中、4月から制度改正による各種会議の義務化や物価上昇など負担が増加し特に基本報酬が2.4％の減少となった訪問介護は、当然世間並みの昇給を達成することは不可能であり、より人材不足に陥ることも予想されます。市はどのように状況をとらえ、今後どのように社会基盤を整備していくお考えでしょうか。

３　スポーツ振興について
多摩市をホームタウンとするJリーグクラブが、今シーズンは16年ぶりにJ1の舞台に復帰し、毎試合劇的な展開で奮闘を見せています。市民がいつまでも健康に生活するためにも、少子化高齢化による社会保障費増加に対応する社会を構築するためにも、スポーツの力を活用し、健康増進や地域の活力増進を果たす絶好の機会です。多摩市のスポーツ振興施策について、以下伺います。
1、 今年はすでに全国で夏日が記録されており、ラニーニャ現象の発生も予想されるなど例年以上の猛暑が懸念されています。市民が安全にスポーツに親しむためには熱中症対策や豪雨対策が欠かせません。市のお考えを伺います。
2、 市民がさらにスポーツに興じることのできる環境を整備するためには、学校開放を含めスポーツをすることのできる施設の利便性向上が欠かせません。学校開放における利便性向上や熱中症などへの対策について伺います。
3、 J1リーグはJ2リーグに比べその注目度発信力が桁違いであり、多摩市をホームタウンとするJリーグクラブを通じて多摩市の発信力向上や地域力醸成に大いに期待することができます。市のお考えと今後の取り組みについて伺います。

以上

令和6年3月多摩市議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　感染症対策について
我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められています。医療とは単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならないものであり、また限られた医療資源を有効に活用するためにも、行政として疾病の予防に力を注いでいく必要があります。現在複数の感染症の流行が教育現場含め指摘されているところですが、改めて感染症予防についての多摩市のお考えと4月以降の感染症対策について伺います。

２　介護サービス及び障害福祉サービス等基盤整備について
今年の4月には介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定が予定されています。まだすべてが決定しているわけではないと思いますが、現時点で分かっていることについて、それぞれの改定の概要についてお聞かせください。また、報酬改定に向けて市内事業者との連携も欠かせないと思いますが、連携や支援の体制についてお考えをお伺いします。

３　スポーツ振興について
スポーツは、世界共通の人類の文化です。市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上でスポーツは不可欠なものであり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利です。全ての市民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければなりません。また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、多摩市の掲げる地域協創の理念にも通ずるものです。多摩市のスポーツ振興施策について、以下質問します。
1、 市内スポーツ施設の不足によるスポーツ人口の市外流出の懸念について、12月議会でのご答弁では、確認できるデータを持ち合わせていないとのことでしたが、その後、統計調査などの検討は進められているのでしょうか。
2、 民間企業と行政はその目的が異なり、それぞれの役割分担には様々な考え方が存在します。民間スポーツ施設が市内スポーツ環境の一翼を担う場合、そのメリット及びデメリットをどのように整理されているのでしょうか。
3、 市内スポーツ施設の熱中症対策、豪雨や雷への対策、また自動体外式除細動器（AED）の設置について、お考えと具体的な施策について伺います。
4、 多摩市をホームタウンとして活動を続けてきたJリーグクラブがこの度16年ぶりにJ1リーグ復帰を果たしました。これにより多摩市との協働事業や関係性に何か変化はあるのでしょうか。また、当該クラブチームが新たにJ1リーグを戦っていくにあたり多摩市が期待するものについてお考えを聞かせください。

以上

12/1から開催される令和5年12月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　クマなどの鳥獣被害対策について
クマなどの野生鳥獣による被害報告や目撃情報が全国各地で相次いでいます。多摩市でもムクドリやハクビシン、アライグマなどの被害に長年悩まされてきており、市でもその対策に苦心していることと思います。クマについてはここ多摩市での目撃情報は近年ないと思いますが、近隣市においてクマが目撃されていることもあり、山でつながっている多摩市としても決して他人事ではありません。市民の生命、身体及び財産を守るための対策について伺います。
１、 野生鳥獣の被害や目撃情報について、市はどのように把握分析していますか。また、全国的に被害目撃情報が増加していることや冬眠の時期が変化しているように見えることについて、どのようにお考えになりますか。
２、 多摩市では鳥獣被害についてどのように予防し対策を進めていますか。また、鳥獣被害防止の計画についてはどのように進めているのでしょうか。
３、 鳥獣被害と行政の責任について、どのような関係にあるのでしょうか。
４、 生物多様性を進める上で、人命保護のための個体駆除をも選択肢の一つに持つ鳥獣対策を矛盾と捉える人もいるかもしれません。考え方は人それぞれでいいのですが、多摩市としてはどのように考えを整理するのでしょうか。また、やむを得ずクマを駆除したとの報道がされたとき「クマを殺すな」といったクレームが自治体に殺到したとの前例があるようですが、多摩市でそのような意見が寄せられた時にはどのように対応していくのでしょうか。

２　認知症になっても住みやすい多摩市のために
65歳以上高齢者の4人に1人が認知症の人またはその予備軍ともいわれているわが国において、高齢化の進む多摩市においても特に在宅の認知症高齢者の暮らしをどのように支えていくかという視点が今後ますます重要となってきます。今般、健康福祉常任委員会においても認知症施策について行政視察を実施し、これからの多摩市に生かせるものがないか調査研究を行ってまいりました。その中で個人的に気になったものについて、多摩市の考えをお伺いします。
１、 多摩市での認知症高齢者の状況についてどのように把握分析していますか。データとしては例えば運転免許証の更新時などに認知機能検査も行われていると思いますが、何かしらの情報共有はされているのでしょうか。また、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防によって認知症になっても希望をもって日常生活を過ごすことのできる社会を構築するための認知症施策をどのように進めていますか。
２、 認知症高齢者が故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した場合、その責任能力はどのように評価されるのでしょうか。また、認知症高齢者が責任無能力者としてその責任を負わない場合、その損害を賠償する責任を負うとされる家族などの監督義務者の範囲や責任、義務、また免責について、どのように考えられるのでしょうか。さらには、他人に被害を与えた認知症高齢者もその監督義務者も賠償責任を負わないとされる場合、その被害は誰が賠償もしくは補償するのでしょうか。万が一それを被害者が負担するということであれば、認知症高齢者との共生社会構築に向けて萎縮効果も懸念されると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
３、 多摩市における成年後見制度の運用はどのような状況でしょうか。また、成年被後見人が事故等を起こしてしまった場合の責任能力、成年後見人の監督義務者としての責任や義務はどのように考えられるのでしょうか。

３　今後の介護保険制度の運営について
来年度には介護保険制度改定が予定されています。現在国において議論が進められているところだと思いますが、市の準備状況はいかがでしょうか。また、特に訪問系において人材不足が顕著となっている介護職員の確保をどのように図っていくお考えでしょうか。

４　サッカーなどスポーツを生かしたまちづくりについて
多摩市のサッカー文化は何十年もの歴史と歳月において多くの人の尽力により培われてきました。子どもたちには、大会で好成績を残すだけでなく、一人の人間として自立するための健全育成の機会として、また大人に対しても健康増進や地域の組織化、地域愛の醸成などアイデンティティの構築にも寄与しており、その影響は身体的健康面だけにとどまりません。これはサッカーだけでなく、ほかのスポーツにおいても同じことであり、少子化高齢化が進む多摩市において健幸まちづくりを進めるための宝の一つであると思います。スポーツを生かしたまちづくりの更なる推進に向けて、以下質問します。
１、 8月に北海道で行われた第38回日本クラブユースサッカー選手権(U-15)大会において、多摩市で活動するFC多摩ジュニアユースが優勝の快挙を果たしました。その功績に対し市は具体的にどのような評価を行ってきましたか。
２、 11月に行われた第71回全国青年大会フットサルにおいて、多摩市で活動するムスタングFCが東京代表として出場し見事全国制覇の快挙を成し遂げました。この功績について、市は具体的にどのように評価しますか。
３、 お隣の町田市では地域のJリーグクラブがJ2リーグ優勝及びJ1リーグ昇格を果たし、大変な盛り上がりを見せています。町田市としても、補正予算を組んで有用なイベント開催が見込まれるスタジアムの環境整備や町田駅を中心にペデストリアンデッキなどを活用して地域経済活性化策を積極的に進めていくと伺っています。多摩市をホームタウンとするJリーグクラブも、通告時現在J1昇格プレーオフを控えている状況ですが、一般質問時には必ずやJ1リーグ昇格を果たしてくれていることでしょう。大きな地域経済活性化や発信力の向上、地域愛の醸成を見込むことのできるJリーグクラブコンテンツを最大限に生かすため、市はどのような施策をお考えでしょうか。また、多摩市内にJリーグ公式戦を開催できるような球技場を作ってほしいという市民の声が一段と大きくなってきたようにも感じられますが、市はどのようにお考えでしょうか。
４、 多摩市内のスポーツ施設環境について、特に人工芝グラウンドについてその量が近隣他市に比べても充足しておらず、市民の需要を十分に満たせていないように思われます。実際大人だけでなく多摩市の子どもたちもサッカーをする環境を求めて市外に流出しているケースが大変増えているのが現状です。また、人工芝グラウンドの利用料金が他市に比べると高額なのも子どもたちやその親にとって大きな負担となりかねない課題です。市内球技施設はナイター設備のない施設も多く、芝生化の進んでいない現実もあって、スポーツ施設の量・質ともにこれで健幸都市と言えるのか、と市民から指摘されることも少なくありません。市はこういった市民の声をどのように受け止めますか。また、子どもたちがサッカー環境を求めて市外に流出している現状をどうお考えになりますか。醸成が進みつつある多摩市のサッカー文化、スポーツ文化を守るため、積極的な施策を展開すべき時だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、また今後どのような方針をお持ちでしょうか。

6/9から開催される令和5年6月多摩市議会定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

１　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道を受けた市の対応について
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が多摩市内に土地を購入したとの報道を受け、市内でも様々な声を聴くようになりました。世界の憲法を見ると信教の自由が規定されていない国も多くありますが、日本国憲法では過去の経緯から思想・良心の自由や表現の自由に加えて信教の自由も明文化されており、法律の根拠に基づいた活動を求められる法治行政としてどのような対応をしていくのか、多くの市民が関心を抱いているところです。法律による行政の原理が求められている背景には、一つには行政権の濫用により市民の権利が不当に侵害されることを防いで自由を確保するという自由主義的な意義もありますが、また一つとして、行政権の行使に民主的なコントロールを及ぼそうという民主的責任行政の確保という意義も持ち合わせているはずです。内容的にも手続的にも適正な行政活動が実施されるとともに、様々な思いを抱く市民の気持ちに寄り添うことのできる多摩市行政が実現されるよう、以下伺います。
1. 人権は生まれながらにしてすべての人が持っている権利ですが、その裏には多くの人たちがまさに血と汗と涙を流して権力者から勝ち取ったという歴史があります。人権の中でも古くから主張されてきた自由権に含まれる信教の自由もまた基本的人権として尊重されるべきものです。市は自由権や信教の自由と憲法、また公共の福祉との関係についてどのようにお考えでしょうか。
2. 多摩市では世界平和統一家庭連合の活動についてどのように把握分析し、どのように認識されているのでしょうか。また、国や都とどのような連携を取っているのでしょうか。
3. 当該団体に対して、地方自治の本旨に基づき法律の授権において多摩市ができることをどのように整理されていますか。
4. 当該団体に対して、権力的でない行政活動により市民の不安の解消を図っていくことについて何かお考えをお持ちでしょうか。
5. 1998年のWHO執行理事会において、健康の定義にスピリチュアル（霊的健康）を含めることが検討されました。採択は見送られましたが、文化的宗教的背景もまた人の人生や健康に大きく影響を及ぼすとも考えられています。一方で宗教によりその人生や思想を歪められてしまうことがあるのも事実です。その場合支援や介入が必要になることもあるかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　健幸都市実現に向けた持続可能なスポーツ環境の整備について
自発的な参画を通して楽しさや喜びを感じることのできるスポーツは、自己実現や活力ある社会と絆の強い社会創りに大きく寄与するものであり、健幸まちづくりを掲げる多摩市において充実させ活用していくべき施策の一つです。これから部活動の地域移行が進められていく中で、より多摩市民が生涯にわたり地域でスポーツと親しめる環境をどのように整備していくか、市のお考えを伺います。
1. スポーツを楽しむためには、安全で身近なスポーツ環境の整備が欠かせません。スポーツ施設の運営について、市のお考えや現在の状況について伺います。
2. 休日の運動部活動など全国的に地域移行が進められていくと思いますが、多摩市の公立中学校における運動部活動の地域移行及び部活動指導員や外部指導員の活用について、進捗と今後の展開を伺います。
3. 新しい施設を整備することも必要ですが、学校に備わったグラウンドや体育館などの施設も非常に貴重な財産であり、それらをさらに有効活用できるよう整備していくことも大切です。今後の整備や運用について市や教育委員会のお考えを伺います。

３　新型コロナウイルス感染症対策について
感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症に移行した新型コロナウイルス感染症ですが、5類になったからと言ってウイルスの脅威がなくなったわけではありません。その後の新型コロナウイルス感染症の状況や対応について、市はどのように把握分析し、どのような対策をお考えでしょうか。また、5類移行による市民への影響について、どのようにお考えでしょうか。

ご意見ご質問等ございましたら、きりきまでお気軽にお問い合わせくださいませ。

選挙後はじめての多摩市議会が開催され、きりき優は健康福祉常任委員と議会運営委員を務めることになりました。

また、以下の議案について審議が行われました。

第26号議案　多摩市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて

• 承認
  • 挙手全員（きりき挙手）

第27号議案　多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて

• 承認
  • 挙手全員（きりき挙手）

第28号議案　多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて

• 承認
  • 挙手全員（きりき挙手）

第25号議案　令和5年度多摩市一般会計補正予算（第2号）

• 可決
  • 挙手全員（きりき挙手）

ご意見ご質問等ございましたら、きりきまでお気軽にご連絡くださいませ。

令和5年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

公衆衛生、コロナ、ワクチン、マスク、社会保障、公的扶助、児童福祉、医療的ケア児、ヤングケアラー、少子化対策、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、地域共生社会などについて、多摩市に質問します。

１　新型コロナウイルス感染症対策などの公衆衛生について
日本で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから3年が経過しましたが、昨年秋以降のいわゆる第8波のピークは過ぎたとみられるものの、いまだその流行は続いています。現在は集団免疫レベルが高まっているとも考えられるためしばらくは抑制傾向が期待できるかもしれませんが、免疫の減衰やウイルスの免疫逃避を考えると決して油断できるものではありません。また、今後国では新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと移行されていく方針ですが、五類になったからと言ってウイルスの脅威が消えてなくなるわけでもありません。感染のリスクの大部分は、基礎疾患など病気を持つ人、高齢者、受験生、医療や介護の従事者を含むエッセンシャルワーカーが引き受けることになり、その流行が通常得られるはずの医療や介護を阻害することも想定する必要があります。公衆衛生の観点から今後の感染症対策について、市のお考えを伺います。
1. 新型コロナウイルス感染症への対応について、市の役割や支援の内容は今後どのようなものになっていくのでしょうか。
2. 今後のワクチン接種について、どのような支援策をお考えでしょうか。
3. うがい手洗い、換気、三密回避といった感染症対策について、その効果と今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
4. マスク着用のメリットデメリットと今後の方針について、市の認識とお考えを伺います。また、小児へのワクチン接種や経口抗ウイルス薬などの現状もとらまえながら、学校現場における感染症対策について児童及び教員両方の目線からも対応を考えていく必要があろうかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

２　市民一人ひとりの生活を守る介護や福祉などの社会保障制度の構築について
終身雇用や企業による福利厚生、専業主婦や核家族といった標準世帯モデル、地域や親族等のつながりを前提としてきた日本の社会保障制度ですが、少子高齢化、就労形態の多様化や雇用慣行の変化、共働き世帯やひとり親家庭の増加など家族形態や地域の変化などにより、市民一人ひとりの生活を保護することが現実的に困難な部分も散見される状況ともなってきており、社会保障給付費増加への対応や安定的な財源確保策は喫緊の課題です。以下の分野について、今後の社会保障をどのように構築していくべきか、市のお考えを伺います。
1. 社会保障費の安定財源の確保について、世代間や世代内の公平性も考慮し現役世代も受益を実感できるような制度構築が必要だと考えます。市はどのような施策をお考えでしょうか。また、社会保障給付費の適正化について、どのようにお考えでしょうか。
2. 公的扶助について、適切な給付支援や就労可能な人への支援の考え方、生活困窮者に対する初期段階からの支援体制、就労支援策について、市のお考えを伺います。
3. 児童福祉における、保育体制の強化や質の高い幼児教育の実現、子ども家庭福祉分野の人材確保、医療的ケア児等への支援、ヤングケアラー支援体制、少子化対策と子ども子育て支援との関係について、市のお考えを伺います。
4. 障害者福祉及び高齢者福祉について、特に訪問系サービスにおける従事者の高齢化や人材不足への対策、介護ＤＸの推進、原油・物価高騰への対応、感染症の流行による認定等制度利用における影響、地域共生社会の実現、保険者機能のあり方、ＡＣＰの概念について、市のお考えを伺います。

ご意見等ございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

なお、3月議会は3月1日開会予定です。