令和5年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。
公衆衛生、コロナ、ワクチン、マスク、社会保障、公的扶助、児童福祉、医療的ケア児、ヤングケアラー、少子化対策、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、地域共生社会などについて、多摩市に質問します。
１ 新型コロナウイルス感染症対策などの公衆衛生について
日本で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから3年が経過しましたが、昨年秋以降のいわゆる第8波のピークは過ぎたとみられるものの、いまだその流行は続いています。現在は集団免疫レベルが高まっているとも考えられるためしばらくは抑制傾向が期待できるかもしれませんが、免疫の減衰やウイルスの免疫逃避を考えると決して油断できるものではありません。また、今後国では新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと移行されていく方針ですが、五類になったからと言ってウイルスの脅威が消えてなくなるわけでもありません。感染のリスクの大部分は、基礎疾患など病気を持つ人、高齢者、受験生、医療や介護の従事者を含むエッセンシャルワーカーが引き受けることになり、その流行が通常得られるはずの医療や介護を阻害することも想定する必要があります。公衆衛生の観点から今後の感染症対策について、市のお考えを伺います。
1. 新型コロナウイルス感染症への対応について、市の役割や支援の内容は今後どのようなものになっていくのでしょうか。
2. 今後のワクチン接種について、どのような支援策をお考えでしょうか。
3. うがい手洗い、換気、三密回避といった感染症対策について、その効果と今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
4. マスク着用のメリットデメリットと今後の方針について、市の認識とお考えを伺います。また、小児へのワクチン接種や経口抗ウイルス薬などの現状もとらまえながら、学校現場における感染症対策について児童及び教員両方の目線からも対応を考えていく必要があろうかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
２ 市民一人ひとりの生活を守る介護や福祉などの社会保障制度の構築について
終身雇用や企業による福利厚生、専業主婦や核家族といった標準世帯モデル、地域や親族等のつながりを前提としてきた日本の社会保障制度ですが、少子高齢化、就労形態の多様化や雇用慣行の変化、共働き世帯やひとり親家庭の増加など家族形態や地域の変化などにより、市民一人ひとりの生活を保護することが現実的に困難な部分も散見される状況ともなってきており、社会保障給付費増加への対応や安定的な財源確保策は喫緊の課題です。以下の分野について、今後の社会保障をどのように構築していくべきか、市のお考えを伺います。
1. 社会保障費の安定財源の確保について、世代間や世代内の公平性も考慮し現役世代も受益を実感できるような制度構築が必要だと考えます。市はどのような施策をお考えでしょうか。また、社会保障給付費の適正化について、どのようにお考えでしょうか。
2. 公的扶助について、適切な給付支援や就労可能な人への支援の考え方、生活困窮者に対する初期段階からの支援体制、就労支援策について、市のお考えを伺います。
3. 児童福祉における、保育体制の強化や質の高い幼児教育の実現、子ども家庭福祉分野の人材確保、医療的ケア児等への支援、ヤングケアラー支援体制、少子化対策と子ども子育て支援との関係について、市のお考えを伺います。
4. 障害者福祉及び高齢者福祉について、特に訪問系サービスにおける従事者の高齢化や人材不足への対策、介護ＤＸの推進、原油・物価高騰への対応、感染症の流行による認定等制度利用における影響、地域共生社会の実現、保険者機能のあり方、ＡＣＰの概念について、市のお考えを伺います。
ご意見等ございましたらお気軽にご連絡くださいませ。
なお、3月議会は3月1日開会予定です。
