平成30年9月議会一般質問通告書

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9/3から始まる平成30年9月多摩市議会に向けて、2問の質問を通告しました。質問日は未だ確定しておりません。

1、 介護保険制度について
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護保険法が改正され、介護保険制度は今でも走りながら考えています。少子高齢化が進む現代において高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるようにするためには、国民全体で支え合い、考えることが必要です。共同連帯の精神に立ち返り、年をとっても今まで通り住み慣れた景色、慣れ親しんだ友人知人とともに、この地域で暮らし続けたいという決してわがままではない望みを実現すべく、以下質問します。
① 地域包括ケアシステムの推進に向けて保険者としての市の機能が強化されていくことになります。新たな取り組みに向けて、現状の課題をどのように分析され、どのように進めていくのでしょうか。
② 地域共生社会の実現に向けて市はどのような取り組みを行うのでしょうか。
③ 介護保険制度の持続可能性を維持するために自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現に向けて財政的インセンティブを含め様々な支援が用意されていますが、地域保険である介護保険制度においては多摩市においても必要な支援を自ら分析し検討することが必要だと思います。一方高齢者に限らず人間は必ず衰え老いて死に向かう定めがあります。アウトカム指標を分析するうえでは要介護状態の維持や改善だけではなく、悪化の速度を緩めることも評価に値するのではないでしょうか。市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
④ 多様な人材確保と生産性の向上に向けてロボットの活用のほか、担い手の拡大が検討されることになろうかと思いますが、現に働いている介護職員の処遇改善や潜在的有資格者への働きかけも欠かすことはできません。市のお考えと今後の取り組みを伺います。
⑤ ただでさえ業務過多と思われるケアマネジャーですが、質の高いケアマネジメントの推進や公正中立なケアマネジメントの確保に向けて、更なる負担も懸念されるところです。市はどのようにお考えになりますでしょうか。また、居宅介護支援事業所の管理者要件が見直され、今後はさらにお金と時間をかけなければ業務を続けることもままならなくなります。地域資源確保に向けた市の支援体制を伺います。
⑥ 世界保健機関(WHO)から28年ぶりに改定された国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)が公表されました。新たな項目も網羅され、更なる人類の可能性に期待されるところです。その人が最期まで自分らしく生活していくために活用すべきかと思いますが、市のお考えを伺います。

2、 健康増進について
健康増進、介護予防、予防医学は高齢者だけでなく、すべての人に欠かせない分野です。人間は口から栄養を摂取する生き物ですが、消化した栄養を体の隅々まで運ぶのは血液であり、また血液は体の老廃物を運搬し体外に排出する働きも持っています。人の体の健康は正常な血液の働きと循環なくして語れないものです。そのためには医学的ケアの充実とともに、日常的な生活習慣の影響があってこその健康であると思います。市民がその人生を全うするため、また持続可能な街づくりを進めていくために、以下質問します。
① 健康増進のためにはスポーツの推進が欠かせないところかと思います。スポーツの楽しみ方には「する」「見る」「支える」といった様々な形が想定されます。市では今後どのような支援を検討されていらっしゃいますでしょうか。
② 今年の夏は異常気象とも言われる暑さを記録しましたが、夏のスポーツにとって熱中症のケアを欠かすことはできません。熱中症だけでなくスポーツには怪我や心停止などの事故も懸念されるところです。市ではどのような対策をお考えでしょうか。
③ 公共交通機関が発達している街ほど人は歩く、という研究結果があります。公共交通機関が不十分だと車社会の割合が高まり、歩く機会が減ることが推測されます。歩行は健康増進の基本であり、足を動かすことで全身の血行改善が図られ、第二の心臓と呼ばれる足の筋肉がつくことで下肢静脈の血行改善や生活習慣病予防が期待されます。更なる公共交通機関の整備は健康で持続可能な街づくりに向けて欠かせないと思いますが、今後の市の取り組みについて伺います。

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