12/2から始まる12月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。

1、多摩市の健康戦略について
日本には国民皆保険という優れた制度があり、この仕組みは国民に限りない安心をもたらすものですが、一方で市民一人一人が自らの健康に気を付けることに対しておろそかとなり、自分自身の健康問題にもかかわらず医療機関頼みになりかねないという欠点も抱えています。国民の健康的な生活は憲法に定められた国の義務といえるものですが、実施するのは一人一人の市民です。医療の世界も患者が医師等の医療提供者からの指導に従う関係であったパターナリズムから自己決定権を尊重するインフォームドコンセントへと変化を見せ、これからは、自分自身の健康に責任を持ち軽度な身体の不調は自分で手当てする「セルフメディケーション」の考え方が重要となります。少子高齢化が進み社会保障費の増大が予想される多摩市において、市民の健康増進と将来の健全な財政運営を実現するために、以下質問します。
1、 セルフメディケーションの観点から、多摩市がこれまで進めてきた施策、今後展開していく施策について、実績と方向性について伺います。
2、 セルフメディケーションを啓発していくための課題と対策について伺います。
3、 東京2020オリンピック競技大会を控え、スポーツを活用した健康戦略について伺います。また、オリンピック後を見据えたスポーツを活用した都市戦略についても併せて伺います。

2、多摩市の介護について
多摩市三世代近居・同居促進助成制度も始まり、多摩市でも少子化の解消や地域活性化の動きが期待できるところです。一方で、いずれやってくる高齢化とともに家族介護が負担となる市民についても支援を考えなければなりません。三世代が無理なく安心して生活を送ることができるよう、以下質問します。
1、 三世代同居率が高い地域は家族介護の割合が高いという話を聞きます。多摩市ではどのようにお考えでしょうか。
2、 介護保険における訪問介護サービスの生活援助は、同居家族がいる場合一定の制限を受けることになります。他の自治体の話ですが、半径500メートル以内に住んでいる家族は同居家族とみなす、という運用をしていたケースもあったようです。多摩市では同居家族がいる場合の生活援助についてどのように運用しているのか、また同居家族の定義についてどのように運用しているのか、伺います。
3、 家族介護が長くなれば長くなるほど、本人の介護拒否が強くなると言われます。家族介護による過度の負担や悲劇を避けるために、軽度のうちから訪問型サービスを活用することが将来の家族負担を軽減することにもつながると思いますが、市のお考えを伺います。
4、 都営住宅の移転に伴い、担当の地域包括支援センターが変わることもあるかと思います。その場合、総合事業のサービスを利用している人は新規利用者としての手続きが必要になるかと思いますが、課題と運用について伺います。