11/30から始まる多摩市議会12月定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。
1 ウィズコロナ時代の健康増進の考え方について
新型コロナウイルス感染症は未だ収束の気配を見せず、これからはウィズコロナを視野に入れた生活を築いていくことも考えなければなりません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響があったとしても、人が健康で生きがいのある生活を求める思いには不変なものがあります。いつの時代も変わらない市民のウェルビーイングの実現を期待し、以下質問します。
（1）今後の新型コロナウイルス感染症対策における、ワクチンも含めた市における予防の考え方を伺います。また、新型コロナウイルス感染症は新型コロナウイルスに感染することが原因で発症する病であることは間違いありませんが、例え感染したとしても、正しくない行いをしたから罰が当たって病気になったわけではありません。病気の予防というと客観性と科学性を重視する観点からどうしても原因と結果の直接的な連鎖をもたらしがちですが、原因があって結果があると思わない、証拠のようなものを求めない、もっと○○した方がいいという考えを押し付けない、というような考え方もまた必要だと思います。一番大切なのは、病にかからないことではなく、その人が感じている生活のしづらさを解消しその人らしい生活を実現することです。病理欠陥視点は公衆衛生に不可欠な視点ですが、そうではない部分における新型コロナウイルス感染症対策について、市はどのようにお考えでしょうか。
（2）ウィズコロナ時代にあって市民の健康増進の重要性はさらに増すばかりです。これまでも市より市民の運動習慣確立に向けたスポーツ環境の整備について前向きなお考えを確認しているところですが、その後の進捗はいかがでしょうか。また、延期により来年の開催が予定されている東京2020オリンピックパラリンピック競技大会は様々なきっかけにできる貴重な機会として活用したいコンテンツの一つですが、その準備に変更や進捗はあるのでしょうか。
2 ウィズコロナ時代の介護福祉サービス基盤の整備について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、介護や福祉の現場も大きな変化の時期を迎えています。もともと人材不足に悩む声の多かった業界ですが、感染症の拡大や他業界のテレワークの推進、感染症対策経費の増大など、更なる不安にさいなまれている関係者も多いと聞きます。地域包括ケアシステムの構築目途である2025年を控え、例え介護が必要であっても誰もが自己実現に向けて生活できる多摩市の実現のための介護福祉基盤整備を目指し、以下質問します。
（1）来年度は介護報酬や障害福祉サービス報酬の改定が予定されています。現在の進捗状況と、事業者説明会等の連携の予定について伺います。
（2）報酬改定においてアウトカム評価の報酬体系の声があるようです。もちろん介護予防は自立において重要な視点ですが、例えば介護保険の要介護の大きな原因は加齢であり、また感染症対策がアウトカム評価方式になじむとも思えないところがあります。市はどのようにお考えでしょうか。
（3）介護職員、特にケアマネジャーの文書に係る事務処理負担軽減の必要性が広く認識されてきているところですが、市のお考えはいかがでしょうか。また、押印省略の考えを現場の負担軽減に生かしていくことを具体的にお考えでしょうか。
3 福祉におけるアウトリーチの考え方について
今まで多摩市は、地域包括支援センターや大人のひきこもりなどにおいて、アウトリーチという手法をたびたび活用してきました。もちろんアウトリーチは、社会的に孤立しておりそれゆえ社会的な孤立が進み支援ネットワークがなかったり脆弱な人に支援することができたり、その人が普段生活している慣れ親しんだ環境で実施されることが多いなどメリットも多い反面、本人の意思を無視して専門家主導で行われることによる人権擁護上の課題を抱えていることも認識しなければなりません。自己決定と支援のバランスについて、市はどのようにお考えでしょうか。
なお、きりき登壇は12/3（木）11時頃になる見込みです。