9月1日から始まる多摩市議会9月定例会に向けて、一般質問の通告を行いました
１ コロナ禍及びコロナ後に向けた地域共生社会の在り方について
新型コロナウイルス感染症による脅威は今だ衰えを見せず、罹患者の健康問題に留まらずすべての市民国民の日常生活や経済活動にも大きな影響を見せています。未知のウイルスゆえ誰もが十分に知見を備えたものであるわけもなく、今後の情勢は決して楽観視できるものではありません。この困難な状況を乗り越え、安心安全の日々を取り戻すためには、行政も市民もそれぞれが地域の担い手となって地域の多様な主体として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて手を取り合ってつながりお互いを支えあうことで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現が求められます。だれ一人取り残さないゆたかな多摩市を実現するために、以下質問します。
1、コロナウイルスはいわゆる風邪の原因ウイルスの一つであり、新型コロナウイルス感染症は重症化や後遺症の恐れが極端に高いという特徴こそがその脅威の本質だとしても、日々の健康増進が不可欠であることにはまた変わりがありません。コロナ禍における対応、またコロナ後に向けた方向性をお聞かせください。また、有料で貸し出しを行っている市内の屋外体育施設のうち、管理人が常駐していない一部の施設において貸出時間帯以外の施設出入口の施錠が実施されていないため、利用時間以外の無断使用における騒音や悪戯による施設の破損や汚染が懸念され、施設の良好な状態における管理についての支障や修繕費の増加といった市民に対する不利益が心配されます。市民の健康増進に向けてスポーツ施設整備は喫緊の課題であり、市内施設の施錠状況を含めた管理状況と方向性について伺います。
2、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、国や東京都も介護保険サービスや障害福祉サービスにおける制度運用を柔軟に行えるよう、様々な通知を行ってきました。しかし、実際に制度運用の最前線にいる事業者がこの通知を知るのは、他の自治体や団体のホームページからであることも多く、せっかくの通知にタイムロスが生じる恐れが懸念されます。多摩市の障害福祉サービスにおいては市と事業者で直接メールによる情報提供が活発に行われているところと認識していますが、サービス利用者やその担い手である事業者に向けた支援の一環として、国や都の通知についての市内事業者への周知の状況について、現状と方向性を伺います。
3、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による慰労金について、他自治体において、一時「（介護職員の一部は）何もしていないのになぜ慰労金を支払うのか」との議論がなされ、介護の現場には驚きと落胆の声が大きく上がりました。多摩市においては事業者に向けて格別の支援を実施しており、こういった発言とは違う認識を介護職員に向けてお持ちだと思いますが、改めて、コロナ禍の最前線で自らの健康リスクを抱えつつ歯を食いしばって利用者の生活を守っている介護職員に向けて、市はどのような評価をされているのか伺います。また、長引くコロナ禍において、マスクだけでなく使い捨て手袋や体温計、パルスオキシメーターといった今まで使用してきた備品が入手困難となり、金額の高騰が介護福祉事業者に大きな負担となっています。今後の市内介護福祉サービス事業者への支援体制について伺います。
4、現在新型コロナウイルス感染症の特別対応として、介護保険の要介護認定の期間を認定調査を経ずに延長する特例があります。人との接触を減らすことには感染拡大防止の効果もあり、心理的不安の解消にもつながるもので必要な対応だと言えますが、コロナ後に一斉同時に認定調査が必要になることも考えなければなりません。コロナ後の認定調査の対応状況について、どのようにお考えでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症により心身状況の悪化が顕著な利用者も確認されるところですが、感染懸念から要介護認定の変更申請をしづらいという声も聞くところです。特に末期がんの利用者においては感染リスクの高さから申請を躊躇している間に生活環境の急速な悪化が懸念されることもあり、特別な配慮も必要だと思います。市のお考えを伺います。
5、同じ理由で心身状況が悪化したとき、変更申請を経なくても、本来は要介護度の高い利用者のみが活用できる福祉用具を例外的に軽度者への貸し付けを認める「軽度者への福祉用具の例外給付」によって生活環境の維持対応ができる場合もあります。コロナ禍においては特に早急な対応が必要と考えられるため、軽度者への福祉用具の例外給付においても何らかの配慮を行ってもよいかと思いますが、市のお考えを伺います。
6、来年度は介護報酬改定が予定されています。現在市が把握している情報や事業者支援の方策について伺います。
7、現在新型コロナウイルス感染症対策として様々危険率を下げる方法が取り上げられているところです。市民の行動変容によって新型コロナウイルス感染症の発症率が抑えられることは間違いないと思われるところですが、その方法はあくまで確率的な貢献でしかなく、これが確定的な方法であると誤認されると罹患者や関係者、関係施設への偏見を助長しかねないものです。感染症対策の方法と周知において、差別や偏見の歴史をどう生かしていくのか、市のお考えを伺います。