令和元年6月議会に向けて、一般質問の通告を行いました

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9/4(水)から始まる令和元年9月議会での一般質問を行うため、多摩市に対し一般質問の通告を行いました。

きりきの一般質問登壇は初日9/4(水)15時半くらいの予定です。

 

1 多摩市の介護環境について
10月から介護や障害の分野における介護職員の給与待遇を改善するための加算が予定されているところですが、景気回復傾向の見られる現在において、他業界と比較して介護職員の給与待遇が十分であるとは言い切れないのが現状です。介護職員の有効求人倍率は7倍を超えるとも言われる状況となり、高齢化の進展に伴い増え続ける介護需要に対しそれを賄えるだけのサービス提供が確実に用意されるのかどうかという点については、誰しも平等に年齢を重ねる定めにある市民の安心安全な生活に向けて重要な課題であると言えます。
市民一人一人が安心して一年一年を過ごしていけることを目指し、以下伺います。

(1)10月から始まる特定処遇改善加算について、多摩市内事業者による計画作成状況はいかがでしょうか。従来からある処遇改善加算の算定状況も含め、現状を伺います。

(2)介護報酬の加算算定は介護職員処遇改善のために不可欠なものですが、一方で介護給付や利用者負担の増加を求める結果にもなります。多摩市の考え方を伺います。

(3)本年第2回定例会の一般質問において要介護認定の質の確保について伺いました。多摩市は要介護認定率が低いことを根拠の一つとして元気な高齢者が多いと謳っており大変好ましいことだと思いますが、介護の現場において多摩市の要介護認定は他市に比べて厳しいのではないかとの声を耳にすることもあり、主観的なものなのかもしれませんが、そういった市民からの声も決して無視してはならないものだと思います。また、万が一本来より厳しい要介護認定が決定されるようなことがあれば、必要な介護サービスを受けることができなくなり、その結果要介護度の悪化を招きかねず、一般的に心身機能が衰える時期を迎えている高齢者にとって取り返しのつかない事態に陥ることも懸念されます。要介護認定審査においては訪問調査員や介護認定審査会、介護認定審査会事務局において多大なる労力と慎重で積極的な調査や議論をされていることに敬意を表すところですが、前回の質問を踏まえ、市民の安心のために、多摩市における要介護認定の質の確保について、改めて市のお考えを伺います。

(4)介護保険サービスの利用料は1割から3割を自己負担分として支払うことになりますが、その支払い方式は、自己負担分のみを事業者に支払う「受領委任払い」と、一旦費用の全額を事業者に支払いその後市から介護保険負担分を払い戻す「償還払い」に分けられます。高齢者にとっては支払い方式により一時的とはいえ負担に大きな差があると思いますが、特に償還払いを求められるケースについて、多摩市の現状と方向性について伺います。

2 多摩市のスポーツ環境について
東京2020オリンピック競技大会まであと1年となり、多摩市はアイスランドオリンピック選手団の事前キャンプ地として決定し、9月からはラグビーワールドカップ2019日本大会の開催も控え、健幸都市多摩としてこの流れを一過性のものとして終わらせるのではなく、市民の健幸のためにスポーツの力を定着させるべき時が来たと言えます。また、サッカーを例にとると、少子化の時代にもかかわらず12歳以下のサッカー競技人口は増えているとの統計データもあり、サッカーの現場ではより良いスポーツ環境を求めてチームや住まいを選ぶ活動も活発となっています。多摩市もスポーツを活用して市民の更なる健幸や人口流入等を促し多摩市のゆたかな将来を描いていくことも現実的に検討すべき時代だと思いますが、そのためには多摩市のスポーツ環境を他市に比べてより良いものにしていく必要があると思います。多摩市の現状について伺います。

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